名古屋市北区の生活保護をもらう方法

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名古屋市北区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を利用している人の数は200万人以上になっています。。

特に名古屋市北区でも高齢者の数が多くを占めています。

愛知県名古屋市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯人数や住所のある地域にて違います。。

日々の生活に必要な光熱費、食費などといった生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費は高くなりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市北区の生活保護を受けるの条件

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まずは、一緒に生活する全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てて、そうしても生活が苦しい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預貯金や生活に利用していない土地や家などについては換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程は認めてくれます。また、介護や医療にかかる金額と子どもの教育に必要な金額も所有を認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないとされれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護を受給できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産となりますから、基本として売却する必要が生じます。

ただ、公共交通機関がなくて通勤や通学に不可欠だったり、障害を持つ方の通院等に欠かせないケースなど、日常生活に欠かせない認められると、自動車を持つことがOKになる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気等によって働けないときやシングルマザーで育児中のため仕事ができない、介護が必要なので仕事ができない場合についても、理由が認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などがもらえる場合は年金が優先とされます。

加えて、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、名古屋市北区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援をもらえるときは、親族より支援を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて援助が難しい等の場合、また、親族より虐待を受けている場合等は相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護をもらえます。

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愛知県名古屋市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市北区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は名古屋市北区を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族からの援助を得られるかの調査などが行われて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

名古屋市北区を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護の概要や生活保護以外に利用できる生活福祉資金や各種社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするといった希望がある人は誰でも申請を行えます。

また、事情があって自身で申請できない場合には代理の親族による手続きも可能です。

手続きの方法や申請書の書き方などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を説明できる書類、通帳や給与明細などを持っていきましょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調べます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や保険会社等をリサーチして資産の認定を行います。

家屋などの不動産や貴金属、自動車等の資産を調査し、世帯の自立のために必要かどうかを判断する調査を行います。

必需品ではない保有物は、生活保護を使うまでに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は、働ける方は能力を使って職に就いて収入を増やすためにハローワーク等にて就職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援が可能かどうかを調べます。

名古屋市北区でも、親や親族より虐待を受けている状況などは相談しておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

名古屋市北区でも、原則として14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどといった場合は電話で通知される場合もあります。

愛知県名古屋市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は名古屋市北区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住む地域によって変わる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって異なり、物価や家賃が高めな地域で生活している場合は最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」として加算されます。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」分を上乗せします。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃について実費が加算されます。

各地域の基準の範囲内で決定されますため、家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額がもらえます。

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名古屋市北区の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活するのに必要な各々の出費に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準の中で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に必須の支出のうち定められた基準金額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、怪我等のときに医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準の中で実費をもらえます。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能の修得に支払う出費のうち決められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準額の中で実費を支払われます。

愛知県名古屋市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市北区の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払い免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等というような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料が免除されます。

しかし、支給される年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向けることを指します。

何が何でも生活保護の申請をさせてもらえないというケースが多くあります。働いていない方については、仮に重度な精神的ストレス等目には見えないことのために職に就くことが困難であっても、就職活動をして働くように説得するケースも多くなっています。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったというケースもあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえているので申請をすることが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果を決定して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらできないというのは誰が見てもおかしいことです。

近年は誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部では今もなお水際作戦と思われても仕方がない対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないという場合は、支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうことが有効です。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金の両方をもらえる？

名古屋市北区でも年金と生活保護の両方をもらえます。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方に向けて無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子向けのものもあります。

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