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宇城市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人を超えています。

特に宇城市でも高齢者の人数が多くを占めています。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯に住む人数と居住する地域によって違ってきます。。

日常生活に欠かせない光熱費や食費などのような生活扶助と家にかかる住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段や賃貸料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費は高くなりますし、家族の人数が多ければ最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇城市の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯のすべてが保有する資産や(仕事をする)や年金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があります。それなのに生活が難しいときに生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに使っていない不動産等があるならば売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は所有することを認めてくれます。介護や医療に要する金額や子どもの教育に必要となる金額についても所有を認めてもらえることもあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がない場合は売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンがある場合も生活保護を受けられないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、原則的には売却することになってしまいます。

ただし、公共交通機関がないために通勤や通学に必要だったり、障害を持つ方の通院等に必要なケースなど、生活に不可欠であると判断されれば、自動車の保有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等のために仕事をすることができないケースやひとり親家庭で子育て中のため仕事ができない、介護をするために仕事をすることができない場合についても、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給されるときは年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、宇城市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より支援が受けられるときは親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族も収入が低くて支援できないなどの場合、また、親や親族から虐待を受けている場合などについては相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支給されます。

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熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇城市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは宇城市を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等が実施されて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

宇城市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金や各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うという意思を持つ人であれば申請することができます。

また、都合が悪く自身で手続きをできない時には代わりの親族がすることも可能です。

申請や申請書の記入等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を説明できる書類、例えば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金や親族の援助等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行や金融機関などを調べて資産を認定します。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車等の資産について、世帯の自立のために不可欠かの調査をします。

保有が認められないとされたものについては、生活保護を利用するまでに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方は働ける人は能力を使って働いて生活費を得るためにハローワークなどにて求職活動するようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より援助が可能かをリサーチします。

宇城市でも、親族から虐待を受けているケースなどについては前もって伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

宇城市でも、基本的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がない等というような時は電話で知らされる場合もあります。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は宇城市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域にて最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域によって変わる

最低生活費は住む地域により変動し、家賃や物価が高い地域で生活しているならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」がもらえます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計上されるため必ず家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療等するための医療費の平均月額も加えられます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定金額がもらえます。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇城市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活するために必要な各費用について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かせないコストを支給します。

住宅扶助

家賃が地域によって決められた基準額の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育のために不可欠な費用のうち設定されている基準の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められた基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を身につけるのに発生する費用について定められた基準金額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給します。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇城市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税等といった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療に関してはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内することになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてくれないというような出来事が少なからず起こっています。年齢が若い方で就業していない方は、たとえ重度な精神的ストレスなど目に見えないことのために仕事をするのが困難であっても、まず就職活動をして働くことを説得される例も少なくありません。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できないというケースも存在します。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果について決めて申請者に文書で通知することになっています。

申請さえできないのは誰が見ても理不尽です。

最近では丁寧に対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないという場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうことが有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

宇城市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護が支給されます。

熊本県宇城市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方を対象に無料や安い料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にするものも存在します。

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