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徳島市の生活保護の手続きと申請方法

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徳島市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です


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生活保護を受給している人数は200万人を超える

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平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人となっています。

とりわけ徳島市でも高齢層の数が多いです。

徳島県徳島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で受け取れる金額

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生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯人数や住んでいる地域にて変わります

日常のための光熱費、食費等のような生活扶助住居のための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物の値段や賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高いですし、家族の人数が増えれば最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

徳島県徳島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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徳島市の生活保護をもらうの条件

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世帯を構成する全員の資産(仕事をするなどの)給付金等の公的制度親族による援助を生活費に充てなければなりません。そうしても生活できないときに生活保護をもらえます。

資産はお金にすること

預金生活自体に使わない土地などの不動産等売却して生活費に充てなければなりません

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば持っていることを認められます。また、医療や介護のための金額子どもの教育にかかってくる金額についても所有を認められる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないとされれば所有を認めてもらえます

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が支給されないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため注意してください。

自動車について

自動車は資産ですので、原則的には処分することになってしまいます。

ただし、公共交通機関が存在せず通勤に必須だったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に欠かせないケースなど、日常に必須だと認定されると、自動車を保有することができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等により職に就けないケースやシングルマザーで子育て中なので就業できない、介護のために仕事をすることができないときも理由が認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受け取れる場合は年金が優先になります。

さらに、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、徳島市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使える場合もそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から援助可能であるときは親族より支援を受けることが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて援助できないなどの場合、また、親や親族から虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受給できます。

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徳島県徳島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

徳島市の生活保護の手続きと申請の流れ

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生活保護を受給するための申請は徳島市地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査資産調査無職ならば就労の可能性の調査親族による支援を得られるかの調査などがあって、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

徳島市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の内容や生活保護の他に利用できる生活福祉資金やいろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うといった希望を持つ人は誰でも申請できます。

また、諸事情のため自身が申請をできないときには代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きや申請書類の記載方法等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は?

収入や資産の状況を把握できる資料、給与明細や通帳の写しなどがあるとよいでしょう。

担当者の指示に従って必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調査されます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の仕送り等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行、保険会社などへの調査を行い資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、生活していくために必要か否かを調べます。

必需品ではないとされたものについては、生活保護を利用する時までに手放して生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については仕事ができる人は能力を使って就業して収入を稼ぐためにハローワークなどで求職活動を勧められます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの援助の可能性を調査していきます。

徳島市でも、親や親族から虐待されている状況などについては前もって相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は?

徳島市でも、原則的には14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要なケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たないなどというようなときは電話で知らされることもあります。

徳島県徳島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決まる?

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生活保護の支給額は徳島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地によって最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住地によって異なる

最低生活費は生活する地域により変わり、物価が高めな地域に居住するときは最低生活費は高く設定されています。

「1級地−1」から「3級地−2」までに区分されていて、「1級地−1」の場所は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲で計上されますので必ずしも家賃全額が加算されるわけではありません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額医療扶助基準ということで診療等による医療費の平均月額についても加えられます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加えられます。

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徳島市の生活保護の種類と内容

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生活保護では生活していくために必須の支出に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に欠かせないコストが支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に欠かすことのできない費用について決められた基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気、怪我などのときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するために支払う支出のうち設定されている基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の範囲で実費を支給します。

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徳島市の生活保護を利用すると免除される費用

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生活保護を受けると支払い免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税等の税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、もらえる年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為です。

何としても生活保護の申請をさせないといったケースが多く生じています。若年の方で働いていない方については、たとえ重度な精神的ストレス等目に見えないことのために職に就くことが難しい状態だとしても、まず就活をして働くように説得する例も少なくないです。

窓口に行くと何時間も説得されて申請できなかったという事例も少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護をもらえているので、申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の可否を判断して申請者に通知するように決められています。

申請さえすることができないのは誰が見てもおかしいことです。

今はしっかり対応してくれる窓口も多くなっていますが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないといった場合は支援団体や弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうというのが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる?

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徳島市でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

ただ、年金は収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

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無料低額宿泊所とは生活困窮者のために無料または低額な料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象にしていて、多くは生活保護をもらっています。

略語で「無低(むてい)」と言われることもあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子に向けたものもあります。

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徳島市の生活保護をもらう方法

生活保護の制度を希望する人は徳島県徳島市で増えています。それでも、申請をする方のいずれもが生活保護を受けられるというわけではありません。例えば、基準を超えた所得はあるのだが借金返済に追われて家計が苦しいといった状態ではもらえません。この条件は自己破産とか任意整理等、ほかの選択をとることになります。

徳島県徳島市で生活保護の申請をする方は、まず初めに、生活保護の窓口へいきます。生活保護の申込みの時は個人的なことまでかなり聞かれることもありますが、間違ったことを言わないことが大切です。追って、細かく調査されますので、間違ったことを言っても、必ずあばかれます。嘘を言ったことが発覚してしたら、生活保護を受け取れません。徳島県徳島市でも生活保護制度を希望する方のすべてが生活保護をもらう資格があるわけではありません。申請が却下されたとしても、何回も社会生活で気が休まらないことをわかってもらうことが大切です。

関連地域 吉野川市,小松島市,名東郡佐那河内村

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生活保護法は1946年に施行されたものの改正をして昭和25年5月4日に施行した法で平成以降の現在までその時の状況に応じて改正され附則、政令を規定する措置が取られています。徳島市でも生活保護の受給の申請には当該の都道府県、市町村にある福祉事務所で行います。法律の下の規定をもとに厚生労働大臣が定めた基準を適用した最低生活費から就労で得た収入、年金、社会保険の給付を除いた金額が徳島市でも支給されます。受給できる支援の種類には都道府県知事から指定を受けている医療機関においての医療扶助、介護施設事業者に費用の支給を行う介護扶助、住宅扶助、暮らしの負担を補助する生活扶助等という給付が挙げられます。