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横浜市中区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人数は200万人超になっています。。

とりわけ横浜市中区でも高齢層の割合が多くを占めています。

神奈川県横浜市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数、居住する地域によって変わります。

日常に必要な光熱費や食費などのような生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の金額は高くなりますし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県横浜市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市中区の生活保護をもらうのための条件

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ます、世帯すべての資産や能力や給付金などの公的制度や親族の援助を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活がつらい時に生活保護を受給できます。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に使わない土地や家屋等については売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどであれば認められます。さらに、医療や介護に必要な金額、教育にかかってくる金額についても持つことを認めてくれることもあります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないとされれば資産でないと認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護を受けられないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、通常であれば売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がない等通勤に不可欠であったり、障害がある方の通勤や通院などのケースなど、普段の生活に不可欠だと判断されると、自動車を持つことが許される場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどが理由で職に就けない場合や母子家庭で子育てなので職に就けない、介護のために就業できない場合も認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先です。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの横浜市中区の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から支援がもらえるときは、親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が大変で援助が不可能などの場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護ができる場合もあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受給できます。

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神奈川県横浜市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市中区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは横浜市中区地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などが実施されて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

横浜市中区地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護制度の内容やほかに役に立つ生活福祉資金、各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをするという要望を持つ方であれば申請を行えます。

事情により自身で手続きできない場合には代わりの親族がすることも可能になります。

手続きや申請書の記入等については担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産が把握できる書類、たとえば通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行や金融機関などへの調査を行い資産を認定します。

持ち家などの不動産、車、貴金属、金券や株券等の資産について、生活していくために必要かの調査を行います。

保有が認められないとされたものについては、生活保護をもらうまでにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は就業可能な人は能力にしたがって職に就いて生活費のためにハローワークなどで就職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの援助が可能かを調査していきます。

横浜市中区でも、親族から虐待を受けているケースなどについては相談すれば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

横浜市中区でも、原則として14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」かもらえない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたない等という場合は電話で知らされるケースもあります。

神奈川県横浜市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の受給額は横浜市中区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域をもとに最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域によって変動する

最低生活費の金額は居住する地域により変動し、物価や家賃が高い場所に住むのであれば最低生活費の金額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計算されるため、必ずしも家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が受給できます。

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横浜市中区の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を営むのに必要な各種出費に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かすことのできない支出を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって決められた基準額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に必須のコストについて決められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに必須の技能をマスターするためにかかるコストについて設定されている基準額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準額の範囲内で実費を支給されます。

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横浜市中区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等の税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料が免除されます。

ただ、受け取れる年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように案内することを指します。

なんとしても生活保護の手続きをさせないという事例がかなり存在します。就業していない方の場合は、重度な精神的ストレス等目には見えないことが原因で勤務するのができないとしても、まず仕事探しをして働くように説き伏せられる事例も少なくないです。

窓口に行くと数時間にわたって話をされた後に申請までいかなかったというような事例も少なくありません。

申請者の約8割が生活保護を受けられているので申請をすること自体が最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の結果を判断し、申請者に通知するように決められています。

申請すらすることができないのは誰が見てもおかしいです。

最近はとっかりと受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、たまに今もなお水際作戦のような対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には支援団体、弁護士等に相談に行って、窓口に同席してもらうのが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

横浜市中区でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者に向けて無料または低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活困窮者向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子向けの施設もあります。

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