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福岡市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人の数は200万人以上になっています。。

とくに福岡市でも高齢者の数が多くを占めています。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成人数とお住いの地域で変わってきます。。

日々の生活に欠かせない食費、光熱費などのような生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、賃料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

福岡市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯の全員の資産や(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族の支援を生活費に充てる必要があり、そうしても生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預金や生活に使わない土地などの不動産等は換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどであれば所有を認めてもらえます。また、医療と介護に必要となる金額や子どもの教育に必要な金額についても所有を認められることもあります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がない場合は売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンがある時も生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるので、基本として売る必要があります。

ただし、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要だったり、障がいがある方の通勤、通院などのケースなど、生活の維持のために必須であると認められると、自動車の所有が可能になる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等で働けないケースやひとり親家庭で子育てのため就業できない、介護が必要なので働けない場合についても、理由が認められれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときは年金が優先になります。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の福岡市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を利用していないときについてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より支援が受けられる場合は、親族から援助を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて援助が難しいなどの場合、親や親族から虐待を受けている場合などは相談することで生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支給されます。

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福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

福岡市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは福岡市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査などを受けて、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

福岡市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の概要やほかにつかえる生活福祉資金などの各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をする意思を持つ人ならば誰でも申請することができます。

さらに、事情により自身が手続きをすることができない時には代わりの親族による申請も可能です。

手続きのやり方や申請書類の書き方等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を示す資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行、金融機関等を調査して資産を認定していきます。

家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに所有を認めるか否かを調べていきます。

必需品ではない保有物については、生活保護を受けるときに売却をして生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち、就職可能な方は能力に応じて職に就いて生活費のためにハローワークなどで求職活動するようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族より援助してもらえるかをリサーチします。

福岡市でも、親族から虐待されている状況などは伝えておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

福岡市でも、原則として14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要なときには最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたないなどという時は、電話にて知らされるケースもあります。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額は福岡市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住地により決まる

最低生活費は居住する地域によって変わり、物価が高めな地域に居住するのであれば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」を上乗せします。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますので家賃全額がもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額についても支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が支払われます。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

福岡市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を営む上で必要な各々の費用に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に欠かせない出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で決められている基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育を受けるために必須の出費のうち定められた基準金額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気や怪我等の際の医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に必要な技能修得にかかってくるコストのうち決められている基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

福岡市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等のような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療に関しては全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、もらえる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為を指します。

何としても生活保護の手続きをさせないというケースがかなり起こっています。若年の方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために職に就くことが困難であっても、まずは求職活動をして働くことを説得される出来事も多いです。

窓口で数時間に及んで話をされて申請できなかったというケースも存在します。

申請者のおよそ80%が生活保護を受給できているので、申請をされることが最後の砦、詰まりは水際というわけです。

生活保護について申請した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否を決定して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請もすることができないのは明らかに理不尽です。

最近は誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部では依然として水際作戦的な対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような場合には支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうというのが効果的です。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

福岡市でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護費の対象になります。

福岡県福岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活できない方向けに無料または安い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子のための施設も存在します。

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