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生活保護を受ける人数は200万人を超える

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2011年から生活保護をもらっている方の数は200万人を超えています

とりわけ北九州市でも高齢者世帯の割合が多くなっています。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で受け取れる金額

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生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成やお住まいの場所にて異なってきます。

日常生活に欠かせない食費、光熱費などといった生活扶助住まいにかかる住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費や賃貸料が高い場所のケースでは最低生活費の額は高くなりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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北九州市の生活保護を受給するの条件

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ます、家族のすべてが保有する資産(働く)補助金などの公的制度親族による援助を生活費に充てて、それでも生活がつらい場合に生活保護が支給されます。

資産については売却すること

預貯金生活自体に使っていない土地や家など売って生活費に使う必要があります

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば所有を認めてもらえます。また、介護と医療に必要な金額教育のために必要な金額も持っていることを認めてくれることもあります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないと判断されれば所有を認めてもらえます

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護が利用できないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため気をつけるようにしましょう。

自動車について

自動車については資産となりますので、通常は売る必要があります。

ただ、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必要であったり、障がいのある方の通院等に不可欠であるケースなど、生活に不可欠だと判断されると、自動車の保有が可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気などが理由で働けない場合やひとり親家庭で育児中のため就業できない、介護をする必要があるので職に就けないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などがもらえるときは年金が優先です。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、北九州市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から支援が受けられるときは親族より援助をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助が難しい等の場合、または親より虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給ができるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が支給されます。

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福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北九州市の生活保護の申請と手続きの流れ

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生活保護の申請と手続きは北九州市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査資産調査無職ならば仕事に就けるかの調査親族からの支援を得られるかの調査等がなされて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

北九州市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金や各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行う希望がある方であれば申請可能です。

諸事情により自身で申請をできない場合は代わりの親族が申請することも可能になります。

申請や申請書の書き方等については担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は?

世帯の収入、資産の状況を説明できる資料、通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行や生命保険会社などへの調査をして資産を認定していきます。

家などの不動産、貴金属、自動車などの資産を把握して、日常生活のために必要かを判断する調査をします。

保有が認められない所有物については、生活保護を利用するまでに売却をして生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方は、仕事ができる人は能力に応じて職に就いて生活費のためにハローワークなどにて職探しを指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から支援が可能かどうかを調査します。

北九州市でも、親族から虐待を受けているケース等については前もって伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は?

北九州市でも、原則的には14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間がかかるときは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどといったときは、電話にて通知されるケースもあります。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決められる?

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生活保護費の支給額は北九州市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域によって最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

最低生活費の額は居住する地域によって決まる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、物価が高めな地域の場合は最低生活費は高く設定されます。

「1級地−1」から「3級地−2」までに分けられていて、「1級地−1」は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準の範囲で決定されますので、必ず家賃全額が受給できるとは限りません

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生のいる世帯に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額医療扶助基準として治療等するための医療費の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額がもらえます。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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北九州市の生活保護の種類と内容

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生活保護制度では生活を営むのに必須の各々の出費に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に必須の支出が支給されます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で決められている基準金額の中で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育のために不可欠な費用のうち決められている基準の中で支給されます。

医療扶助

病気、けがなどの際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能を学ぶために支払う費用のうち定められた基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準の範囲で実費を支払われます。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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北九州市の生活保護を利用すると免除される費用

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生活保護を支給されていると支払いが免除されるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、もらえる年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように案内することを指します。

何としても生活保護の申請をさせないというようなケースが少なからず発生しています。働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等一見してわからないことが原因で仕事をするのが難しい状態だとしても、まず仕事探しをして働くように説得する事例も少なくありません。

窓口に行くと長い時間話をされた後に申請までいかなかったといったケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので申請を行うことが最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果について判断し、本人に文書で通知する必要があります。

申請もできないというのはおかしいです。

今は親身に受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、一部でいまだに水際作戦的な対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないような場合は支援団体や弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうということも効果的です。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

福岡県北九州市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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年金と生活保護の両方をもらえる?

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北九州市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

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無料低額宿泊所とは、生活困窮者を対象にして無料または低料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低(むてい)」と言う場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設もあります。

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北九州市の生活保護をもらう方法

生活保護の制度の手続きをする方は福岡県北九州市で多くなっています。そうはいっても、手続きをする方の誰もが生活保護の受給資格をもらえるわけではありません。たとえば、基準を超えた収入はあるが借金がたまってしまって家計が苦しい等の状況は適用外です。これらの場合は債務整理、自己破産など、その他の手段を使います。

福岡県北九州市で生活保護制度の希望者は、まず初めに、担当窓口まで足を運ばなければなりません。生活保護制度の申込の際には資産状況まで細かく問いかけられることもありますが、正確に答えることを心がけましょう。後になって、こと細かに調べられますので、ウソをついても、確実に見つかります。うそをついたことが発覚してしたら、生活保護の受給資格をもらえません。福岡県北九州市でも生活保護の制度を手続きをする方すべてが生活保護をもらう資格があるというわけではないようです。申請が退けられたとしても、幾度も社会生活にこまっているということを訴えていくことが重要です。

関連地域 築上郡上毛町,御井,福岡市東区

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受給する支援としては、知事から指定を受けた医療機関での医療扶助、介護施設事業者へ費用の支給を行う介護扶助、生活の負担の補助の生活扶助、住宅扶助などというような給付が挙がります。生活保護法というのは1946年に作られた旧法を改正して昭和25年5月4日に施行されたもので平成以降の現在までその現状をふまえて改正や附則、政令を追加する措置をとっています。法律の規定に基づいて厚生労働大臣が定めた適用の基準の最低生活費から就労収入、年金、社会保険の給付を引いた額が北九州市でも支給額です。北九州市でも生活保護をもらう申請は当該都道府県や市町村の役所にある福祉事務所でできます。