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長森の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人数は200万人を上回っています。。

特に長森でも高齢者世帯の割合が多くを占めます。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成人数や住所のある場所で異なってきます。。

日常生活に必要な食費、光熱費などのような生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助の合算額が最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い場所に居住している場合では最低生活費の金額は高めですし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を差し引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長森の生活保護の条件

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まずは、家族のすべてが所有する資産や(働くなどの)や年金などの公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があります。それでも生活できない時に生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に使わない土地・家屋等があるならば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度は所有を認めてくれます。また、医療、介護に必要な金額、子どもの教育のために必要な金額も持っていることを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないとされれば認めてくれます。

住宅ローンが残っているときも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、基本的には売却する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために仕事に通うのに必要だったり、障害を持つ方の通院などのケースなど、生活に必要だと認められれば、自動車を保有することがOKになるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気等のために働けない場合や母子家庭で育児のため職に就けない、介護をする必要があるので仕事ができないケースについても、認めてもらえれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受給できる場合については年金が優先とされます。

さらに、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、長森の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から支援可能な場合は親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助ができないなどの場合、親族より虐待されている場合などは相談することで生活保護の受給ができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が利用できます。

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岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長森の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は長森を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助の可否の調査等が行われて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

長森を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護制度の仕組みやほかに使える生活福祉資金などの各種社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をする希望のある方は誰でも申請を行うことができます。

都合が悪くて自分で手続きできない時は代理の親族が申請することも可能になります。

手続きの手順や書類の記載方法等については担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産がわかる書類、例えば通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

担当者の指示によって書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調査されます。

収入や資産の調査

給与や年金や親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行や保険会社などをリサーチして資産を認定します。

不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産を把握して、世帯の自立のために不可欠かを調べていきます。

保有が認められないものは、生活保護を使うときに手放して生活費にします。

働く能力があるかの調査

働いていない方については、働くことができる方は能力にしたがって仕事をして収入を得るためにハローワーク等で職探しするようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より援助してもらえるかを調査します。

長森でも、親族から虐待されている状況などは前もって相談すれば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

長森でも、原則的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有するときには、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどのときは電話で知らされることもあります。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は長森でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住んでいる地域で最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は居住地により決まる

最低生活費の金額は地域により決まり、物価が高額な場所に住んでいるときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲で決定されますので、必ず家賃全額がもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費用の平均月額も上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

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長森の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活するために必須のそれぞれの支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必須の支出がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育を受けるために不可欠なコストのうち設けられている基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気、けが等の際の医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を身につけるのにかかってくる支出について決められている基準金額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準金額の中で実費を支給されます。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長森の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると免除されるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように導く行為を指します。

とにかく生活保護の手続きをさせてくれないというケースがかなりあります。若年の方で働いていない方については、重い精神的ストレスなど目に見えないことのために勤務することが難しいとしても、職探しをして働くことを説き伏せられる例も少なくありません。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったという事例も少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので、申請を受け付けることが最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護適用の可否を決定し、本人に文書で通知することになっています。

申請することができないというのはおかしいです。

近年は誠実に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、たまに今なお水際作戦と思われる対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないような場合は、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうということも有効になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

長森でも年金と生活保護を両方もらえます。

しかし、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費を受けられます。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方を対象に無料または低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設もあります。

岐阜県長森で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと