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元住吉の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人数は200万人となっています。。

とりわけ元住吉でも高齢層の割合が多いです。

神奈川県元住吉で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯人数やお住まいの場所にて変わってきます。。

日常のための食費、光熱費等の生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い地域で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県元住吉で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

元住吉の生活保護を受けるの条件

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ます、世帯のすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や年金などの公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があり、それでも生活できない場合に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に使っていない土地などの不動産等については売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度なら持っていることを認められます。さらに、介護や医療のための金額や子供の教育のために必要な金額についても所有を認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古い等の理由で資産価値がない場合は所有が認められます。

住宅ローンが完済していないケースも生活保護をもらえないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産になるので、原則的には売却する必要があります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤に不可欠であったり、障がいのある方の通院などに必要なケースなど、日常に不可欠だと判断されれば、自動車を持つことがOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

ケガ等が原因で働けないときやシングルマザーで育児なので仕事をすることができない、介護のために働くことができない場合も、認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合については年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの元住吉の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助が受けられる場合は、親族から支援をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて援助できないなどの場合、または親から虐待されている場合等は相談すれば生活保護を受けることができる場合もあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が利用できます。

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神奈川県元住吉で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

元住吉の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは元住吉地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援をもらえるかの調査等がなされて、条件が満たされると生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

元住吉を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の仕組みやほかに役立つ生活福祉資金等の様々な社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をする希望を持つ方は全員申請できます。

加えて、事情により自身で手続きをできない場合は代わりの親族がすることも可能になります。

申請のやり方や申請書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を示す資料、例えば預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

担当者の指示によって必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調査します。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の支援などというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属などの資産を調べて、世帯の自立のために所有を認めるかどうかを判断する調査を行います。

必要でないものについては、生活保護を利用する際に売却をして生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方のうち職に就ける方は能力を発揮して就職して収入を稼ぐためにハローワークなどで求職活動を勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援してもらえるかを調査します。

元住吉でも、親族より虐待を受けている状況等については前もって伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

元住吉でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等というときは電話にて通知するケースもあります。

神奈川県元住吉で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は元住吉でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費の金額は決まってきます。

最低生活費は居住地によって変動する

最低生活費の金額は居住する地域によって変わり、家賃や物価が高額な地域で生活しているときは最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準内で決定されますので、必ず家賃すべてが受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額についても支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加算されます。

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元住吉の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくために必要なそれぞれの支出に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必須の費用が支払われます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育のために不可欠な費用について設けられている基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、けが等の際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能の修得に支払う支出について決められている基準金額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準金額の中で実費を支払われます。

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元住吉の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除される費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等の税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、受給する年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように導くことを指します。

何としても生活保護を手続きできないといったケースがかなり発生しています。年齢が若い方で働いていない方については、仮に重い精神的ストレス等目に見えないことで働くことが難しい状態だとしても、まず仕事探しをして働くように説得される例も多いです。

窓口に行くと数時間に及んで説き伏せられて申請までいかなかった事例も少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえていますので、申請を受け付けることが最後の砦、詰まりは水際というわけです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の結果を決定し、本人に通知するように決められています。

申請すらすることができないのは理不尽です。

最近は親身になって対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で相も変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合は、支援団体や弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

とにかく生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

元住吉でも生活保護と年金の両方を受給できます。

しかし、年金は収入です。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方に向けて無料または低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けたものもあります。

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