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川崎市の生活保護の条件

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川崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人数は200万人を上回っています。。

特に川崎市でも高齢層の数が多くなっています。

神奈川県川崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、住所のある場所によって変わります。

日々の生活に必須の光熱費、食費などのような生活扶助と住居の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

モノの値段、家賃が高い場所で暮らす場合では最低生活費は高くなりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県川崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

川崎市の生活保護を受給するの条件

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ます、世帯の全員の資産や(働くなどの)や年金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてる必要があります。それでもなお生活が厳しいときに生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に利用していない土地・家屋等があれば換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどは持つことを認めてもらえます。介護や医療のための金額と子供の教育に必要な金額についても持つことを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がない場合は資産でないと認められます。

住宅ローンが残っているときも生活保護が支給されないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産になるので、通常であれば売却する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤するのに必須だったり、障害を持つ方の通勤、通院などに必須になるケースなど、普段の生活に必須だと認定されると、自動車を所有することが許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

ケガ等で仕事ができないケースやひとり親家庭で育児なので職に就けない、介護をするために働けないときについても、認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できる場合については年金が優先とされます。

加えて、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの川崎市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度が利用できる場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から支援可能な場合は親族から援助をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて援助できない等の場合、また、親族から虐待されている場合などは相談すれば受給ができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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神奈川県川崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

川崎市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは川崎市を担当する福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族による支援の可否の調査等を受けて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

川崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護の内容や生活保護の他に使える生活福祉資金や各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたいという意思のある方は全員申請できます。

さらに、諸事情のため自分が申請を行うことができない時には代わりの親族がすることも可能になります。

申請のやり方や申請書の書き方等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況が把握できる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産を認定します。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車などの資産を調べて、世帯の維持のために不可欠かどうかを判断する調査を行います。

所有が認められない所有物については、生活保護を受ける際に換金して生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方のうち就業できる人は能力を活用して仕事をして生活費のためにハローワークなどでの就職活動するように指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助が可能かどうかをリサーチします。

川崎市でも、親や親族より虐待を受けている状況などは相談しておけば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

川崎市でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間を有するときには最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所がないなどというようなときは、電話で通知されることもあります。

神奈川県川崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の金額は川崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地をもとに最低生活費の金額は変わります。

最低生活費の金額は住む地域により決まる

最低生活費の金額は居住する地域によって変動し、物価が高めな地域に住むときは最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲で決定するので家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等するための医療費用の平均月額も加えられます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額がもらえます。

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川崎市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していくのに不可欠な各々の費用に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に欠かすことのできない支出が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて設けられている基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために不可欠な出費について設けられている基準金額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、怪我などの時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

就労に必要な技能を学ぶためにかかってくるコストについて定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

神奈川県川崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

川崎市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、もらえる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きによりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように仕向けることになります。

何としても生活保護の手続きをさせないといった例が少なからずあります。働いていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなど一見してわからないことで職に就くのができなくても、就職活動をして働くように説得される事例も多々あります。

窓口で数時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースも存在します。

申請者の約8割が生活保護を受給できているので申請をされることが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の可否について判断して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらできないというのは誰が見ても変です。

今は丁寧に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部ではいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうというのが効果的です。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

川崎市でも年金と生活保護の両方をもらうことは可能です。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方を対象に無料や安い料金で使える簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生活困窮者が対象で、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子向けのものも存在します。

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