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国見の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している方の数は200万人以上になっています。。

特に国見でも高齢者の割合が多くを占めています。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯に住む人数と居住する地域で異なってきます。。

日常に必須の食費や光熱費等といった生活扶助と住居にかかる住宅扶助の合算額が最低生活費です。

物の値段や家賃が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国見の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯の全員が持つ資産、(働く)や年金などの公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があります。そうしても生活が難しい場合に生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に使わない土地や家等は換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては所有することを認めてくれます。さらに、介護と医療のための金額、子供の教育のための金額についても所有を認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がない場合は持つことを認められます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護を受給できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産になりますので、通常であれば売却することになります。

ただし、公共交通機関がない等通勤や通学に必須だったり、障がいのある方の通勤、通院等に欠かせない場合など、普段の生活に必要だと判断されれば、自動車を所有することがOKになるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

病気などが原因で働けないケースや母子家庭で育児中のため働くことができない、介護をする必要があるので職に就けない場合についても、認めてもらえれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先です。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの国見の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能なときは、親族から支援してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて援助できない等の場合、または親族から虐待を受けている場合等については相談により生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国見の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは国見地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査などが行われて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

国見を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護制度の仕組みや生活保護以外に役に立つ生活福祉資金や各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするという希望がある方ならば誰でも申請を行えます。

加えて、都合が悪くて自身が申請をすることができない場合には代理の親族が手続きすることも可能です。

申請のやり方や申請書の記載方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況が把握できる書類、たとえば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示された書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の援助等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社などを調査して資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産、車、貴金属等の資産を調査し、生活維持のために所有を認めるかを調べます。

保有が認められないとされたものは、生活保護をもらう際にお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

就業していない方については就職可能な人は能力にしたがって働いて収入を得るためにハローワーク等で仕事探しするようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から援助が可能かを調査します。

国見でも、親や親族から虐待を受けている状況等については前もって相談すれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

国見でも、原則として14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたない等というような場合は電話で通知される場合もあります。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は国見でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域で最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は住んでいる地域により異なる

最低生活費は住んでいる地域によって異なり、物価や家賃が高い地域に居住するならば最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分を上乗せします。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準内で計上されますため必ずしも家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生に受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等するための医療費用の平均月額も上乗せされます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が上乗せされます。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国見の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活するために必要な各々の支出に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に欠かすことのできない支出がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に必要なコストのうち設けられている基準金額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等のときに医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を身につけるのにかかる支出について決められている基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国見の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払い免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税、固定資産税等というような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかし、受け取る年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して申請させないように導く行為のことになます。

何としても生活保護を手続きできないというケースがかなり存在します。若年の方で仕事をしていない方の場合は、重い精神的ストレス等目には見えないことで就職するのができないとしても、まずは就職活動をして働くように説得するケースも多いです。

窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護を受給できていますので申請をされること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の利用の結果について決めて申請者に文書で通知することになっています。

申請さえできないというのは誰が見てもおかしいです。

近年はとっかりと対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部でいまだに水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような場合は、支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

国見でも生活保護と年金を両方もらえます。

ただ、年金については収入とみなされます。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費をもらえます。

宮城県国見で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者を対象に無料または安い料金にて入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含む生計困難者が対象で、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言う場合もあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものも存在します。

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