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新市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受ける方の数は200万人以上になっています。。

とりわけ新市でも高齢者世帯の数が多くなっています。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成、居住する地域にて変わります。

生活のための食費、光熱費などのような生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

生活費や家賃が高い地域のケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新市の生活保護を受給するのための条件

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ます、世帯の全員が持つ資産、(働くなどの)や年金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、それなのに生活が厳しい場合に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預金や生活するのに使っていない土地・家屋などについては換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば所有を認めてもらえます。介護と医療に要する金額と子供の教育に必要な金額についても持つことを認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない場合は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが完済していないケースでも生活保護を受給できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、原則として手放す必要があります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤に不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通院などのケースなど、日常に必要だと判断されれば、自動車を保有することが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

病気などによって仕事ができないケースや母子家庭で子育てなので職に就けない、介護が必要なので仕事ができないケースについても認定されれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れる場合は年金が優先になります。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、新市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使っていないときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から援助が受けられる場合は親族より支援をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて援助できないなどの場合、また、親族より虐待されている場合等は相談すれば生活保護を受けることができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護をもらえます。

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広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きと申請は新市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査などが行われて、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

新市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護の趣旨や他につかえる生活福祉資金などの各社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった望みがある方であれば申請を行うことができます。

事情があって自身が手続きをすることができない時には代わりの親族が申請することも可能です。

手続きや書類の記入などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を示す書類、たとえば給与明細や通帳の写し等を準備しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要な書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活について調べます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行や金融機関などへの調査をして資産を認定します。

土地や家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産について、世帯の維持のために必需品であるかどうかを調べます。

不可欠でないとされたものは、生活保護をもらう際までにお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方については、就業可能な方は能力を活用して就業して収入を増やすためにハローワーク等にて就職活動するようにすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援をもらえるかを調査していきます。

新市でも、親や親族より虐待されている状況等は相談しておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

新市でも、通常であれば14日以内に結果がでます。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等のときは、電話にて通知することもあります。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は新市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域をもとに最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住地により変わる

最低生活費の額は居住する地域によって変動し、物価が高めな場所のならば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので家賃全額がもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等にかかった医療費の平均月額も上乗せされます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額がもらえます。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活するために必須の各々のコストに対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かすことのできない費用がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって決められた基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育に必須のコストのうち決められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、怪我などの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するために支払う出費について設定されている基準額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税等といった税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように導く行為になります。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてくれないという出来事がかなり生じています。年齢が若い方で仕事をしていない方は、重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で職に就くことができなくても、まずは職探しをして働くように説き伏せられる例も少なくないです。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請できないというケースも存在します。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえているので申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護利用の結果について判断し、申請者に通知するように決められています。

申請できないのは明らかに理不尽です。

近年は親身に受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、たまに相も変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合には支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうことが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

新市でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受給できます。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生計を維持できない方のために無料または低料金にて入れる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と言う場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にする施設もあります。

広島県新市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと