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道上の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している方の数は200万人を上回っています。。

とくに道上でも高齢者の割合が多いです。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成人数と住所のある場所によって変動してきます。。

日々の生活に必須の光熱費や食費などの生活扶助と家のための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

生活費や家賃が高い場所に居住している場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となりますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

道上の生活保護を受けるの条件

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ます、家族のすべてが持つ資産や(働く)や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があります。そうしても生活が難しい時に生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等は換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度については持っていることを認めてくれます。さらに、医療、介護にかかってくる金額と子どもの教育にかかってくる金額についても所有を認めてもらえることもあります。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない場合は資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護を受給できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産になるので、通常であれば売却する必要が生じます。

ただし、公共交通機関がなくて通勤に必要であったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院などに必要になる場合など、生活のために不可欠だと認定されれば、自動車の所有がOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気などにより働くことができない場合やひとり親家庭で子育てなので働くことができない、介護が必要なので職に就けないときについても認定されれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できる場合は年金が優先になります。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の道上の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度が利用できる場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より援助が受けられる場合は、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助が難しいなどの場合、親より虐待されている場合などは相談により生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支払われます。

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広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

道上の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請は道上を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査などを受けて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

道上地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのがスタートです。

生活保護の内容や生活保護の他に役立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたいという要望のある方は誰でも申請できます。

加えて、事情により本人が申請を行うことができない場合は代理の親族がすることも可能になります。

手続きの方法や申請書の記入等は担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況を説明できる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

担当者の指示によって必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの支援等というような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行、生命保険会社等をリサーチして資産を認定します。

家などの不動産や貴金属、自動車等の資産について、生活維持のために不可欠かどうかを判断する調査をします。

不可欠でないものは、生活保護を受けるまでに換金して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は、職に就ける方は能力を発揮して就業して収入を増やすためにハローワークなどにて就職活動するようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援が可能かどうかをリサーチします。

道上でも、親族より虐待を受けている状況などについては事前に伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

道上でも、原則的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間がかかるときには、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等という場合は電話で通知されるケースもあります。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は道上でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域をもとに最低生活費の額は変わってきます。

最低生活費の額は居住地によって変わる

最低生活費の金額は居住する地域によって変動し、物価や家賃が高めな場所に居住するのであれば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準内で決定するので、必ずしも家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を含む世帯に支払われます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費の平均月額についてももらえます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額がもらえます。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

道上の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活していく上で欠かせない各種コストに対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に必要な支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で決められている基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育のために必要な費用のうち決められている基準金額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気、ケガ等のときに医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能を身につけるのにかかってくる出費について決められている基準額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設定されている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

道上の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除になる費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただ、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為になります。

とにかく生活保護の申請をさせてくれないというようなケースが多く発生しています。若い方で働いていない方の場合は、重い精神的ストレスなど目に見えないことで勤務するのができなくても、まず仕事探しをして働くように説得するケースも多々あります。

窓口で何時間も説き伏せられて申請できない事例も少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので申請をされることが最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の結果を決定し、本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないのは明らかに理不尽です。

近年はとっかりと対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で今なお水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないような場合には、支援団体、弁護士などに依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方をもらえる？

道上でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

ただし、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費が支給されます。

広島県道上で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活できない方に向けて無料または低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものも存在します。

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