さいたま市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
さいたま市の生活保護の条件
さいたま市の生活保護の手続きと申請方法
さいたま市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
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- さいたま市の持ち家がある方が必ずすべきこと
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- 生活保護でもらえる金額
- さいたま市の生活保護を受給するのための条件
- さいたま市の生活保護の手続きと申請の流れ
- 生活保護の支給額はどう決まる？
- さいたま市の生活保護の内容と種類
- さいたま市の生活保護を受けると免除される費用
- 生活保護の水際作戦とは？
- 生活保護と年金を両方もらえる？
- 無料低額宿泊所にて住居を確保する
生活保護を受けている人数は200万人を超える
平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人を上回っています。。
とくにさいたま市でも高齢者世帯の人数が多いです。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の金額
生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
最低生活費は、世帯人数や住んでいる地域にて変わってきます。。
生活に欠かせない食費や光熱費などのような生活扶助と家の家賃などの住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。
物の値段、賃料が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。
下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。
単身者の場合
100,000円〜130,000円程度
夫婦2人世帯の場合
140,000円〜190,000円程度
夫婦2人と子供1人の世帯の場合
180,000円〜230,000円程度
夫婦2人と子供2人の世帯の場合
200,000円〜260,000円程度
母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合
母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭でも適用されます。
ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合
170,000円〜210,000円程度
ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合
210,000円〜260,000円程度
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
さいたま市の生活保護を受けるのための条件
世帯すべてが持つ資産や(働く)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があります。それでも生活がつらい場合に生活保護を受けられます。。
資産は売却すること
預金や生活するのに利用していない土地・家屋等があるならば売却し生活費に使う必要があります。
預貯金について
最低生活費の５０％程度なら持つことを認められます。また、医療や介護に要する金額、子供の教育に要する金額も所有を認められる場合もあるようです。
持ち家について
古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば売却しないことを認められます。
住宅ローンが完済していないケースも生活保護を受けられないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので注意してください。。
自動車について
自動車は資産になりますから、原則的には売却することになってしまいます。
しかしながら、公共交通機関がないなど通勤や通学に不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通院等のケースなど、生活するのに必須であると判断されれば、自動車を持つことが許される場合もあります。
働くことが可能な場合は働くこと
働いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。
病気などによって働くことができない場合や母子家庭で子育て中のため働けない、介護のために職に就けないときも認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。
生活保護以外の公的制度を利用すること
遺族年金等が受け取れる場合については年金が優先になります。
雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金などのさいたま市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。
親族から援助を受けること
扶養義務のある親族より援助が受けられる場合は、親族から支援を受けることが優先です。
親族を持たなかったり、親族も収入が低くて支援が不可能等の場合、親や親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護を受給することができることもあります。
以上のような対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が支給されます。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
さいたま市の生活保護の手続きと申請の流れ
生活保護の手続きと申請はさいたま市地域の福祉事務所で行います。
申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による支援の可否の調査などを受けて、認定されれば生活保護費が支給されます。
調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。
まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ
さいたま市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。
生活保護制度の内容や他に役に立つ生活福祉資金などの各社会保障制度の説明を受けます。
生活保護の申請手続きをする
生活保護の申請を行うという要望のある人であれば申請できます。
加えて、諸事情により本人が手続きをできない時には代理の親族が申請することも可能です。
手続きの方法や書類の記入等は担当者に指示してもらいます。
申請のための必要書類は？
収入、資産の状況を示す資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を準備しておきましょう。
担当者の指示によって必要な書類があれば用意します。
自宅への家庭訪問による訪問調査
家族の生活を調べます。
収入や資産の調査
給与や年金、親族からの仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。
さらには、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。
家などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、日常生活のために必需品であるかを判断する調査を行います。
所有が認められないとされたものについては、生活保護を利用する際に売って生活費に充てる必要があります。
働く能力をもつかの調査
仕事をしていない方のうち就業可能な人は能力を発揮して就業して生活費を増やすためにハローワークなどにて就活をすすめられます。
親族による援助の可否の調査
親、子供や兄弟姉妹等の親族から援助の可能性を調べます。
さいたま市でも、親や親族より虐待を受けている状況等は伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。
生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？
さいたま市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。
調査に時間が必要なときは、最長30日以内となります。
生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届けられます。
住所を持たないなどの場合は、電話で通知するケースもあります。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の支給額はどうやって決まる？
生活保護の受給額はさいたま市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
世帯人数と住んでいる地域によって最低生活費の金額は変動していきます。
最低生活費は居住する地域により異なる
最低生活費は居住する地域によって変動し、家賃や物価が高い場所に住むときは最低生活費の金額は高くなります。
「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されています。
世帯の状況によって加算されます
障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。
身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」が加算されます。
母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。
表現は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。
さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。
住宅扶助基準に応じた加算
負担している家賃の実費相当を上乗せします。
各地域の基準の範囲で決定するため、家賃すべてがもらえるわけではありません。。
その他に加算される基準
教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。
介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等するための医療費用の平均月額についても受給できます。
また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額がもらえます。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
さいたま市の生活保護の種類と内容
生活保護においては生活を維持するのに必須の出費について扶助がもらえます。
生活扶助
食費・光熱費・被服費などの生活に必須の出費を支給します。
住宅扶助
アパート等の家賃が地域で定められた基準額の中で支給します。
教育扶助
学用品や教材費、給食費など、義務教育に必要なコストのうち決められている基準の範囲で支払われます。
医療扶助
病気や怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)
介護扶助
介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)
出産扶助
出産費用について定められた基準の中で実費をもらえます。
生業扶助
就職するのに欠かすことのできない技能を学ぶために発生するコストのうち設定されている基準の中で実費を支給されます。
葬祭扶助
葬祭のための費用について定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
さいたま市の生活保護を受けると免除される料金
生活保護を受給していると免除になるお金もあります。
さまざまな税金
所得税や住民税等というような税金を払う必要がありません。
国民健康保険料
生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。
生活保護の医療扶助により、医療については全部無料で受診できます。
国民年金保険料
生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除されます。
しかしながら、もらえる年金は減ってしまいます。
老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。
NHK受信料
生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の水際作戦とは？
生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないように案内することになります。
どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような事例がかなり存在します。若い方で就業していない方は、仮に重度な精神的ストレス等目に見えないことで働くことが難しいとしても、まずは求職活動をして働くことを説得される例も少なくないです。
窓口に行くと長時間にわたって話をされた後に申請させてもらえなかったといった事例も少なくないです。
申請者のおよそ80%が生活保護を受給できているので、申請をすること自体が最後の砦、すなわち水際なわけです。
生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の結果を決定して本人に文書で通知するように決められています。
申請もできないというのは誰が見てもおかしいことです。
近年はとっかりと受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、たまに相変わらず水際作戦と言われる対応をする窓口があるようです。
どうしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが有効です。
どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
年金と生活保護の両方をもらえる？
さいたま市でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。
しかし、年金は収入になります。
年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費が支給されます。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
無料低額宿泊所にて住む場所を確保する
無料低額宿泊所とは、生活できない方のために無料や低額な料金にて入れる簡易住宅や宿泊施設になります。
家を持たない方を含む生計困難者を対象にしていて、多くは生活保護をもらっています。
略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設もあります。
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
さいたま市の生活保護をもらう方法
生活保護の希望者は埼玉県さいたま市でも多いです。それでも、希望する人すべてが生活保護の受給資格をもらえるというわけではないようです。たとえば、水準を超えた稼ぎはあるが借金のせいでやりくりができないという状態は受給できません。こうした状況は自己破産とか債務整理など、ほかの選択肢を利用することになります。
埼玉県さいたま市で生活保護の制度を望む人は、まず、窓口へ行く必要があります。生活保護の申請の際には家族の就労状況まで事細かにたずねられますが、誤ったことを言わないのが基本です。あとで細かく調査されますので、ウソをついても、間違いなく気づかれてしまいます。嘘をついたことが発覚したら、生活保護は受けられません。埼玉県さいたま市でも生活保護を希望する人の誰もが生活保護の対象となるわけではありません。申請が拒否されたとしても、あきらめないで社会生活に苦悩していることを認めてもらうことが重要です。
関連地域 霞ヶ関,大袋,さいたま市岩槻区
埼玉県さいたま市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
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生活保護法は1946年に作られたものを改正して昭和25年5月4日に施行したもので平成以降の今までその現況を踏まえて改正、政令や附則の追加の措置が行われています。さいたま市でも生活保護をもらう申請をする場合は当該都道府県、市町村にある福祉事務所に行きます。法律の下の規定を基に厚生労働大臣が定める適用の基準の最低生活費より就労収入、社会保険や年金の給付をのぞいた金額がさいたま市でも支給額になります。受給可能な支援のタイプには毎日の生活の負担の補助をする生活扶助、住宅扶助、介護施設側の事業者に対して費用の支給を行う介護扶助、都道府県知事の指定を受けている医療機関の医療扶助などの給付が挙がります。
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