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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受給している人数は200万人となっています。。

特に神戸市でも高齢者世帯の割合が多くを占めています。

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成人数と住所のある場所によって違ってきます。。

生活に必要な食費や光熱費等といった生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費、賃貸料が高い地域のケースでは最低生活費の額は高めですし、家族の人数が多いと最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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ます、世帯すべてが所有する資産や(働く)や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、そうしても生活がつらい場合に生活保護を受けられます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に使っていない土地や家等については売却し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度は持っていることを認められます。また、介護と医療に必要な金額と子どもの教育に必要な金額も持っていることを認められる場合があるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば認められます。

住宅ローンが残っている場合も生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産となりますので、原則として売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必要であったり、障害をお持ちの方の通勤、通院などに不可欠である場合など、生活の維持のために必要だと判断されれば、自動車を保有することが認められるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気等で職に就けないケースやシングルマザーで子育て中のため職に就けない、介護をする必要があるので働けないケースも、理由が認められれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できるときは年金が優先になります。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の神戸市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援可能な場合は親族から支援をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて援助できないなどの場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談すれば受給ができるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が利用できます。

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兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

神戸市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請は神戸市を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査などがあって、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

神戸市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護の仕組みや生活保護以外に役立つ生活福祉資金や様々な社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う希望を持つ方は全員申請できます。

また、事情により自分で申請できない時は代わりの親族が行うことも可能です。

手続きや申請書類の書き方等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を示す資料、通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の支援などといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や保険会社などへの調査を行い資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、生活していくのに不可欠かどうかを調べていきます。

必要でないとされたものについては、生活保護を使う際までに売って生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については、就職できる人は能力を使って就職して収入のためにハローワーク等で就職活動をすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援を得られるかをリサーチします。

神戸市でも、親や親族から虐待を受けている場合等については事前に相談することで相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

神戸市でも、基本的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たない等の時は電話で通知されるケースもあります。

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は神戸市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住む地域で最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域により異なる

最低生活費の額は居住する地域により異なり、物価や家賃が高い地域に居住する場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている住宅の家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますため家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象にして支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などするための医療費用の平均月額についても加算されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が上乗せされます。

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神戸市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を営む上で欠かせない各種出費に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に欠かせない出費が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって定められた基準金額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために欠かせない出費のうち定められた基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、怪我等のときに医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能修得にかかってくる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

神戸市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除される費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税等といった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払う必要がありません。

ただし、支給される年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請によりNHKの放送受信料が免除になります。

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように導く行為のことになます。

とにかく生活保護の手続きをさせてもらえないというような事例が少なからず存在します。職に就いていない方については、精神的ストレス等目には見えないことで仕事をすることが困難であっても、職探しをして働くことを説得する出来事も多くなっています。

窓口に行くと何時間も話をされて申請できないといったケースも少なくないです。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえているので、申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護の適用の可否について判断し、申請者に文書で通知することになっています。

申請もできないのは明らかにおかしいことです。

近年はとっかりと対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦のような対応をする担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は、支援団体、弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効です。

どちらにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

兵庫県神戸市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方をもらえる？

神戸市でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

ただ、年金は収入になります。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方を対象に無料または安い料金で利用できる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生計を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にしたものもあります。

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