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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人を上回っています。。

とくに横浜市でも高齢層の割合が多くを占めます。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、住む地域で違います。。

生活に必須の光熱費、食費などの生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃貸料が高い場所に居住するケースでは最低生活費は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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ます、世帯を構成する全員が保有する資産や(働く)や年金等の公的制度、親族による援助を生活費に使う必要があります。それでも生活が苦しいときに生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用していない不動産などがあるならば換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度については所有を認められます。医療、介護のための金額と子供の教育にかかる金額も持つことを認めてくれる場合もあります。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がない場合は資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないため注意しましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますので、通常であれば売却する必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないなど通勤するのに不可欠だったり、障がいのある方の通勤、通院等に必要になるケースなど、生活のために必須だと認定されると、自動車を持つことが許される場合もあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気などで職に就けない場合やひとり親家庭で子育て中なので働くことができない、介護のために働けない場合も理由が認定されれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえるときについては年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの横浜市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族より援助を受けられるときは親族より援助を受けることが優先されます。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助ができないなどの場合、親や親族より虐待されている場合などについては相談により生活保護を受けることができる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が利用できます。

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神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは横浜市地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの援助の可否の調査等が行われて、認定されれば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

横浜市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことから始まります。

生活保護の仕組みや生活保護以外に役立つ生活福祉資金、様々な社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという望みがある方ならば誰でも申請可能です。

また、事情があって自身が手続きをできないときには代わりの親族による手続きも可能になります。

申請の方法や申請書の記載方法等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、例えば通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の援助等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行、金融機関などを調査して資産を認定していきます。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車などの資産を調べて、世帯の自立のために保有を認めるかどうかを判断する調査をします。

必需品ではないものについては、生活保護を利用するときに換金して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は職に就ける人は能力を活用して就業して生活費のためにハローワークなどでの就職活動するように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの支援をもらえるかを調査していきます。

横浜市でも、親や親族より虐待を受けている状況等は事前に相談しておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

横浜市でも、原則的には14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたない等というようなときは、電話にて通知されることもあります。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は横浜市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域によって変わる

最低生活費の額は居住する地域により変わり、物価が高い地域に居住する場合は最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計算されますので、家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生のいる世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療等による医療費用の平均月額も加算されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額が加えられます。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むのに欠かせない費用に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かすことのできないコストがもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の中でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできないコストのうち決められた基準の中で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに必須の技能修得に支払う費用について設定されている基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準金額の範囲で実費を受給できます。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

横浜市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、受け取る年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向けることのことになます。

とにかく生活保護を申請できないというような出来事が少なからず生じています。若年の方で働いていない方の場合は、たとえ精神的ストレスなどで勤務することができなくても、まず職探しをして働くように説得される例も少なくありません。

窓口に行くと長時間にわたって話をされて申請できなかったというケースもあります。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の結果を決定し、本人に通知することになっています。

申請すらできないのは明らかに変です。

最近はしっかり対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合には支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうというのが効果的になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

神奈川県横浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

横浜市でも年金と生活保護を両方とももらえます。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計困難者を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計困難者を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子に向けたものも存在します。

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