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広島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人数は200万人以上になっています。。

とりわけ広島市でも高齢者世帯の人数が多いです。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成、居住する場所によって変わります。

日常生活に欠かせない食費や光熱費等の生活扶助と家にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物価、賃料が高い地域で暮らしている場合では最低生活費は高めになりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市の生活保護のための条件

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一緒に生活する全員の資産、(働く)や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があり、それなのに生活が難しい時に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地などの不動産などがあるならば換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば所有を認められます。医療と介護のための金額と子供の教育に必要な金額も所有することを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない場合は資産でないと認めてくれます。

住宅ローンがある時も生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、通常であれば売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がないなど通勤や通学に必須だったり、障がいのある方の通勤、通院等に欠かせないケースなど、日常生活に必要だと判断されると、自動車の保有がOKになることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等のために働けないケースやひとり親家庭で育児中なので仕事ができない、介護をするために職に就けないときについても理由が認められれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が受給できるときについては年金が優先されます。

さらに、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、広島市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から支援可能であるときは、親族より援助をもらうことが優先です。

親族がいない、親族も生活が苦しくて支援が不可能などの場合、または親から虐待されている場合などは相談することで生活保護が可能になるケースもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受け取れます。

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広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は広島市地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助をもらえるかの調査等が行われて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

広島市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の概要やほかに役立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたい意思のある人は全員申請を行えます。

加えて、都合が悪くて自身で申請をできないときは代理の親族が申請することも可能になります。

申請や書類の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を説明できる書類、例えば通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

相談する担当者から指示された書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や金融機関などをリサーチして資産を認定します。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券などの資産について、世帯の自立のために保有を認めるか否かを判断する調査をします。

所有が認められないものは、生活保護を利用する際までに換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち、働くことができる人は能力を使って就業して生活費を得るためにハローワーク等での仕事探しを勧められます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かを調査します。

広島市でも、親や親族より虐待を受けている状況などについては伝えておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

広島市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどというような場合は、電話にて通知することもあります。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は広島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域にて最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域により決まる

最低生活費は居住地によって異なり、家賃や物価が高い地域に住むならば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準内で計上されますので必ずしも家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費用の平均月額も加算されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定額が加算されます。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活する上で必須の各支出に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に不可欠な出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって決められている基準金額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために不可欠な出費について決められた基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気やケガ等の医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能修得に発生する出費のうち設定されている基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準額の範囲内で実費をもらえます。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると免除されるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税等といった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

しかし、支給される年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないように仕向けることです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないという例が少なからず発生しています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、仮に精神的ストレス等目には見えないことで職に就くのが困難な状態だとしても、就職活動をして働くことを説得するケースも多くなっています。

窓口に行くと長い時間説得されて申請できなかった事例も少なくないです。

申請者のおよそ80%が生活保護を受給できていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否について判断して本人に通知する必要があります。

申請もできないのは明らかにおかしいです。

今は親身に対応してくれる窓口も多いですが、一部で今なお水際作戦と思われても仕方がない対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうということも有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

広島市でも年金と生活保護を両方とももらえます。

しかしながら、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護が支給されます。

広島県広島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者向けに無料または低額な料金で入れる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子のための施設も存在します。

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