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筑後市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人の数は200万人を超えています。

とりわけ筑後市でも高齢層が多くを占めます。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数やお住まいの場所で違ってきます。。

生活に必須の食費、光熱費等のような生活扶助と住居の費用の住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物の値段、家賃が高い地域に住むケースでは最低生活費は高めになりますし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

筑後市の生活保護をもらうの条件

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ます、一緒に生活するすべての資産や能力や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が厳しいときに生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使わない不動産等については売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度については持つことを認めてもらえます。さらに、介護、医療にかかってくる金額や教育に必要となる金額も所有を認めてくれることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないと判断されれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているときでも生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産になるので、通常は売ることになります。

ただし、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに不可欠だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などのケースなど、生活するのに不可欠であると認定されると、自動車の所有ができるケースもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

ケガなどが原因で職に就けない場合や母子家庭で育児中のため就業できない、介護が必要なので就業できないときも理由が認めてもらえれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受け取れるときは年金が優先とされます。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、筑後市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より支援が受けられる場合は親族から援助をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活が大変で援助ができないなどの場合、親族から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護を受給することができることもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

筑後市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは筑後市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などがなされて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

筑後市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の概要や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うという意思のある方は誰でも申請を行えます。

加えて、都合が悪く自身が申請をすることができない時は代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請の方法や申請書の記載方法などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等があるとよいでしょう。

担当者の指示に従って必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や金融機関などをリサーチして資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や車、貴金属等の資産について、生活維持のために必要か否かを調べます。

所有が認められないとされたものは、生活保護をもらう時までに換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方は仕事ができる人は能力にしたがって就業して収入を稼ぐためにハローワークなどで就職活動を勧められます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より支援してもらえるかを調査していきます。

筑後市でも、親族から虐待されている状況等については事前に伝えていれば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

筑後市でも、通常であれば14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というようなときは電話にて通知するケースもあります。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は筑後市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域によって最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は地域によって決まる

最低生活費の額は住む地域によって変動し、物価や家賃が高めな地域に居住する場合は最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」を上乗せします。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計算されるため、必ずしも家賃全額が支給されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費用の平均月額についても加算されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が加えられます。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

筑後市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくのに欠かせない各費用に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に必要なコストがもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育のために不可欠な出費について設定されている基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められている基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を身につけるのにかかってくる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準の範囲内で実費を支払われます。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

筑後市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると支払いが免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等というような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、支給される年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると申請すればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように誘導することになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないという例がかなり発生しています。年齢が若い方で職に就いていない方については、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことで就職するのが難しいとしても、まず仕事を探して働くように説得されるケースも多いです。

窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方の約8割が生活保護を受給できていますので、申請を行うことが最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の結果について判断して本人に通知しなければなりません。

申請もすることができないというのは明らかに理不尽です。

最近は誠実に対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部では相も変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうのが有効になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

筑後市でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護の対象になります。

福岡県筑後市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者に向けて無料または安い料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活困窮者が対象で、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものも存在します。

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