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広島市中区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている方の数は200万人を上回っています。。

特に広島市中区でも高齢者世帯が多くなっています。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数、住所のある地域によって違います。。

生活に必要な食費、光熱費などの生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合算額が最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、家族の人数が多ければ最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市中区の生活保護をもらうの条件

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家族の全員が所有する資産、能力や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が厳しいときに生活保護をもらえます。。

資産については売却すること

預貯金や生活するのに利用していない土地・家屋等は換金し生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら持っていることを認めてもらえます。介護と医療に必要となる金額や教育のために必要な金額も認められる場合もあります。

持ち家について

古い等の理由で資産価値がない場合は持つことを認めてくれます。

住宅ローンがあるときでも生活保護が利用できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、通常は手放すことになります。

ただし、公共交通機関がない等通勤するのに必須だったり、障害がある方の通勤や通院などに必要になるケースなど、普段の生活に欠かせないされると、自動車を持つことが認められるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

ケガ等のために仕事ができない場合やひとり親家庭で子育てなので仕事ができない、介護のために職に就けないときも、理由が認められれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの広島市中区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援可能な場合は、親族より援助を受けることが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しい等の場合、または親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護の受給が可能になることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が支払われます。

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広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市中区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは広島市中区を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などが行われて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

広島市中区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の概要や他に役立つ生活福祉資金等の各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをしたい希望を持つ方であれば申請可能です。

また、都合が悪くて自分が申請できないときは代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請の方法や申請書の記載方法などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況を説明できる資料、例えば預貯金通帳や給与明細等を持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況について調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行や金融機関等を調べて資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、生活のために不可欠かを調べていきます。

不可欠でないとされたものは、生活保護を受ける時までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力をもつかの調査

就業していない方のうち就業可能な人は能力を発揮して職に就いて生活費を得るためにハローワークなどで就職活動を指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より支援を得られるかを調査します。

広島市中区でも、親や親族より虐待されているケース等については相談すれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

広島市中区でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間を有するケースでは、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たない等というような場合は電話にて通知される場合もあります。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は広島市中区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は居住地によって変動する

最低生活費の額は居住地により変動し、物価が高めな場所ののであれば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を加算します。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で計算されるため家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が受給できます。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市中区の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していくのに不可欠な各種支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必要なコストが受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育を受けるために必須の出費について決められている基準金額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、怪我等の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能修得に支払う支出のうち決められた基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準金額の範囲で実費を受給できます。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広島市中区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療はすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受給する年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると申請によりNHKの放送受信料が全額免除となります。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように案内することのことです。

何としても生活保護の手続きをさせないというような例がかなり発生しています。若年の方で職に就いていない方については、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で職に就くのが困難な状態だとしても、仕事探しをして働くように説得する出来事も少なくないです。

窓口に行くと何時間も話をされて申請までいかなかったといった事例も少なくありません。

申請者の約80%が生活保護を受給できていますので申請を行うことが最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の可否を決定し、申請者に文書で通知する必要があります。

申請することができないのは明らかに変です。

今は親身になって対応してもらえる窓口や担当者も多いですが、一部では相変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうのが有効になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

広島市中区でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかしながら、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護が支給されます。

広島県広島市中区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方向けに無料や低料金でつかえる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含む生活できない方が対象で、多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものもあります。

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