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日高郡日高川町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

特に日高郡日高川町でも高齢層の人数が多くを占めます。

和歌山県日高郡日高川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成や住んでいる地域によって異なってきます。。

生活に必要な光熱費や食費などの生活扶助と住まいの費用の住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

和歌山県日高郡日高川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日高郡日高川町の生活保護のための条件

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まずは、世帯全員の資産や(仕事をする)や補助金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があり、それでもなお生活が苦しいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活するのに利用されていない土地や家屋などがあるならば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどならば所有を認めてくれます。また、医療と介護に必要な金額と子どもの教育に必要な金額も所有を認めてくれる場合もあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がない場合は持つことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護が利用できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使えないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、通常であれば処分することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に必要であったり、障がいを持つ方の通勤や通院などに不可欠である場合など、生活の維持のために必要であると判断されれば、自動車の保有がOKになる場合もあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

ケガ等で働けないケースや母子家庭で子育てのため働くことができない、介護をするために仕事ができないケースについても、認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等が支給されるときについては年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の日高郡日高川町の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より援助可能である場合は親族より支援をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援が不可能などの場合、親や親族より虐待されている場合などは相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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和歌山県日高郡日高川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

日高郡日高川町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは日高郡日高川町を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族からの援助を受けられるかの調査などがなされて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

日高郡日高川町地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一歩です。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に利用できる生活福祉資金や各社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという意思のある人は全員申請を行えます。

諸事情により自身で手続きを行えない場合は代わりの親族が手続きすることも可能です。

申請や申請書類の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産がわかる書類、通帳の写しや給与明細などを用意しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査します。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、保険会社等を調べて資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、生活していくのに必需品であるかの調査を行います。

保有が認められない保有物については、生活保護を使う際までに売って生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方のうち、仕事ができる人は能力を発揮して就職して収入を増やすためにハローワーク等での職探しするようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助の可能性を調査していきます。

日高郡日高川町でも、親族より虐待されている状況などは相談しておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

日高郡日高川町でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要な場合には、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等というときは電話にて通知される場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の金額は日高郡日高川町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域で最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は地域によって異なる

最低生活費の額は住む地域によって異なり、家賃や物価が高い地域に住むときは最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されますので家賃すべてが支給されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費の平均月額も加えられます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が上乗せされます。

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日高郡日高川町の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持するのに必須の各種コストについて扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に必須のコストが支給されます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて設定されている基準金額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に欠かせない支出のうち決められた基準の範囲で支払われます。

医療扶助

病気、けが等のときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能をマスターするために発生する出費について決められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準の中で実費を支給します。

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日高郡日高川町の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等といった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料が免除されます。

ただ、もらえる年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないように導く行為のことです。

とにかく生活保護の申請をさせないというような事例が多く存在します。就業していない方については、たとえ重度な精神的ストレスなどが原因で勤務するのが困難でも、まずは仕事探しをして働くことを説得する事例も少なくありません。

窓口で何時間も説き伏せられて申請させてもらえなかった事例も存在します。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので申請を受けることが最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果を決めて申請者に通知するように決められています。

申請できないのは明らかに変です。

近年はきちんと対応してくれる窓口も多くなっていますが、たまに依然として水際作戦のような対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

日高郡日高川町でも生活保護と年金の両方を受給できます。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方に向けて無料または低料金で使える簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にした施設もあります。

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