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別府市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受ける方の数は200万人を超えています。

とりわけ別府市でも高齢者の数が多くを占めます。

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯人数や居住する地域にて異なります。。

日々の生活に必要な食費や光熱費等のような生活扶助と住居のための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い場所のケースでは最低生活費の金額は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

別府市の生活保護を受けるのための条件

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ます、世帯の全員が保有する資産や(仕事をする)や年金などの公的制度や親族の援助を生活費に充てる必要があり、そうしても生活が厳しい時に生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預金や生活に使わない土地や家等は売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどならば持つことを認められます。さらに、医療と介護に必要となる金額、子供の教育に必要となる金額も所有を認めてくれることがあります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がない家は所有が認めてくれます。

住宅ローンが残っている場合も生活保護を受けられないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに使ってはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、通常であれば売る必要があります。

ただ、公共交通機関がない等仕事に行くのに必須だったり、障害をお持ちの方の通院等に不可欠であるケースなど、生活に不可欠であると認められれば、自動車を所有することができる場合もあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等により仕事をすることができない場合やひとり親家庭で子育て中のため就業できない、介護をする必要があるので働けない場合も認めてもらえれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が支給される場合は年金が優先になります。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの別府市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を利用していない場合もそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より援助可能な場合は、親族から支援してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて援助ができない等の場合、また、親族から虐待を受けている場合等については相談すれば受給ができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

別府市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは別府市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などがなされて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

別府市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護制度の趣旨や生活保護の他に役立つ生活福祉資金などの各社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった希望を持つ人であれば申請を行うことができます。

また、都合が悪く本人が手続きを行うことができない時には代わりの親族による申請も可能です。

手続きの方法や申請書の記入等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入、資産を説明できる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、保険会社等を調査して資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調べて、生活していくのに必需品であるかを判断する調査を行います。

保有が認められないとされたものは、生活保護を受ける際までに換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方は、就業できる人は能力を使って働いて生活費を稼ぐためにハローワークなどで職探しを勧められます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援の可能性を調べます。

別府市でも、親族より虐待されている場合などについては事前に相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

別府市でも、通常は14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たない等といった場合は、電話で通知されることもあります。

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は別府市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域で最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住地によって異なる

最低生活費は住んでいる地域により変動し、物価が高額な地域に住むならば最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている住宅の家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲で計算されますため家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額についても支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が加算されます。

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

別府市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持するために必須の各費用について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの日常生活に必須の出費が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育のために必要な費用のうち定められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気、ケガなどの際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準額の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能を身につけるのに発生する支出のうち設定されている基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準の中で実費を受給できます。

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

別府市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除されるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税等といった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受給する年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請によりNHKの放送受信料が全額免除になります。

大分県別府市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為のことです。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせてくれないといったケースがかなり存在します。年齢が若い方で働いていない方については、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことで勤務するのが難しい状態だとしても、仕事探しをして働くように説き伏せられるケースも少なくありません。

窓口で何時間も説き伏せられて申請までいかなかったといったケースも存在します。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請をされることが最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果を決定して申請者に通知する必要があります。

申請すらすることができないのはおかしいです。

最近は誠実に受け付けてくれる窓口が多いですが、一部で相変わらず水際作戦のような対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合は、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

別府市でも生活保護と年金を両方支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方に向けて無料または低料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれることもあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子向けの施設もあります。

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