有田郡有田川町の生活保護をもらう方法

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有田郡有田川町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人の数は200万人となっています。。

とりわけ有田郡有田川町でも高齢者の人数が多くを占めます。

和歌山県有田郡有田川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数や住んでいる地域にて異なります。。

日常生活のための食費、光熱費等のような生活扶助と住居を確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

モノの値段や家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の額は高めですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

和歌山県有田郡有田川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田郡有田川町の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯全員が所有する資産、(働くなどの)や補助金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てなければなりません。それなのに生活できないときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に使っていない土地や家屋などがあれば売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば所有を認められます。また、医療、介護に要する金額や子どもの教育に必要となる金額についても持つことを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない家は持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが残っている時でも生活保護が支給されないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産として扱われるので、基本として手放す必要があります。

しかしながら、公共交通機関が存在せず通勤に不可欠だったり、障害がある方の通院などに必要になるケースなど、日常生活に不可欠であると認められると、自動車の所有が可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどにより職に就けないときやひとり親家庭で育児なので仕事ができない、介護が必要なので仕事をすることができないケースも理由が認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが支給される場合は年金が優先されます。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、有田郡有田川町の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より援助がもらえる場合は親族から援助してもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援が難しいなどの場合、また、親より虐待を受けている場合等については相談により生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護をもらえます。

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和歌山県有田郡有田川町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田郡有田川町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは有田郡有田川町地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等が行われて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

有田郡有田川町地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の内容や他につかえる生活福祉資金等の各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたいという望みを持つ方ならば誰でも申請を行えます。

加えて、諸事情のため自身で申請をできない場合には代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きや申請書類の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産を把握できる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の援助などといった収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行、生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産について、世帯の維持のために必需品であるかどうかを調べていきます。

所有が認められない所有物については、生活保護を受けるまでに手放して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち働ける方は能力を発揮して働いて生活費を得るためにハローワーク等での職探しをすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助をもらえるかを調べます。

有田郡有田川町でも、親や親族から虐待を受けている場合などについては相談すれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

有田郡有田川町でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有するケースでは、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が送られます。

住所を持たない等の場合は、電話にて通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の受給額は有田郡有田川町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域で最低生活費の額は変わってきます。

最低生活費は生活する地域により変動する

最低生活費は生活する地域によって変動し、物価や家賃が高額な地域に住んでいる場合は最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲で計算されるので必ずしも家賃全額が支払われるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生のいる世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が加算されます。

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有田郡有田川町の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活するために不可欠なそれぞれのコストに対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に必要なコストが受給できます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で定められた基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育を受けるために欠かすことのできない支出のうち定められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどのときに医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の中で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくる支出のうち定められた基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の中で実費を受給できます。

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有田郡有田川町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払い免除になる費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受給する年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導する行為のことになます。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないというような事例が多くあります。若年の方で職に就いていない方は、精神的ストレスなど目には見えないことで働くことが難しいとしても、求職活動をして働くことを説得される出来事も多々あります。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったというケースも少なくありません。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえていますので申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の結果を決定し、申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらできないというのは明らかにおかしいです。

近年はとっかりと対応してくれる担当者も多いですが、一部では今もなお水際作戦のような対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないような場合には支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

有田郡有田川町でも年金と生活保護の両方をもらえます。

しかしながら、年金については収入扱いになります。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方を対象にして無料や低料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生活できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子を対象にしたものも存在します。

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