京都市中京区の生活保護をもらう方法

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京都市中京区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人数は200万人となっています。。

中でも京都市中京区で高齢者の割合が多くを占めています。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、住所のある地域にて違ってきます。。

日常に必要な光熱費、食費などのような生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市中京区の生活保護をもらうの条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産、(仕事をする)や補助金等の公的制度、親族による援助を生活費に充てなければなりません。それなのに生活が難しい時に生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用していない土地・家屋などについては換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程は所有を認めてくれます。医療、介護に要する金額と子供の教育にかかってくる金額も所有を認めてくれることもあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない場合は資産でないと認めてくれます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護が利用できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため注意してください。。

自動車について

自動車は資産になるから、通常は手放す必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必須だったり、障害がある方の通勤、通院等の場合など、日常に不可欠であると認定されると、自動車を持つことが許されることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気などで職に就けないときや母子家庭で子育てのため仕事ができない、介護をするために就業できないときについても、認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先になります。

さらに、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金など、京都市中京区の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助がもらえる場合は親族から援助してもらうことが優先されます。

親族がいない、親族も生活が苦しくて援助が不可能等の場合、親や親族より虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護を受給することが可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が支給されます。

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京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市中京区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは京都市中京区地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

京都市中京区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の概要や他に使える生活福祉資金等のいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたい望みを持つ人は誰でも申請できます。

加えて、事情により自身で申請をできない時は代理の親族が申請することも可能です。

手続きのやり方や申請書類の記入方法等は担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入、資産がわかる資料、通帳の写しや給与明細などを用意しておきましょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況を調べます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、生命保険会社などへの調査をして資産を認定します。

不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産について、生活していくのに所有を認めるか否かの調査をします。

不可欠でないものは、生活保護をもらう際に手放して生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については、仕事ができる人は能力を発揮して就業して生活費を増やすためにハローワークなどで仕事探しするようにすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から支援が可能かをリサーチします。

京都市中京区でも、親や親族より虐待を受けている場合等については事前に伝えていれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

京都市中京区でも、通常は14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたないなどというときは、電話にて通知する場合もあります。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は京都市中京区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域にて最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変わる

最低生活費の金額は居住する地域によって変わり、物価が高めな地域に住んでいる場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」は最低生活費も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で計算されますため、必ず家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費の平均月額についても加えられます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準金額が上乗せされます。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市中京区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活する上で欠かせない各種コストに対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に必要なコストが受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育のために必須のコストについて決められた基準金額の中で支払われます。

医療扶助

病気、ケガ等の際に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必須の技能を身につけるのに支払う出費のうち決められている基準額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市中京区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかし、受給する年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように案内する行為のことです。

何が何でも生活保護の手続きをさせないというケースがかなりあります。若年の方で仕事をしていない方の場合は、仮に精神的ストレス等一見してわからないことが原因で就職するのが難しくても、まずは仕事探しをして働くように説き伏せられるケースも少なくないです。

窓口に行くと何時間も話をされて申請させてもらえなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護を受けられていますので、申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護適用の可否について決定して本人に通知しなければなりません。

申請すらすることができないというのは変です。

近年はとっかりと対応してもらえる窓口も多いですが、一部で今もなお水際作戦的な対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

京都市中京区でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受けられます。

京都府京都市中京区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象に無料または安い料金にて利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子を対象にした施設もあります。

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