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四国中央市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人以上になっています。。

とりわけ四国中央市でも高齢者の数が多くを占めています。

愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成や住所のある地域で違います。。

生活に必要な光熱費や食費等といった生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費、賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といいますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四国中央市の生活保護をもらうのための条件

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まずは、世帯を構成する全員が所有する資産や(働く)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てなければなりません。それなのに生活が難しい場合に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に利用していない土地や家等については換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程度については持っていることを認めてもらえます。また、介護と医療のために必要な金額や子どもの教育のための金額も持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないとされれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに使えないため注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、原則として売却する必要があります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤に不可欠であったり、障害のある方の通院などに必要な場合など、日常に欠かせない認定されると、自動車の所有が可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどによって仕事をすることができないときやひとり親家庭で育児中のため職に就けない、介護のために就業できないケースについても理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できるときは年金が優先です。

さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、四国中央市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より支援をもらえる場合は、親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて援助が難しい等の場合、また、親から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護を受給することが可能になる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四国中央市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きは四国中央市地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などがなされて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

四国中央市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護の概要やほかに使える生活福祉資金などの各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった意思を持つ方ならば誰でも申請できます。

事情があって自身で申請を行えないときには代わりの親族による申請も可能になります。

手続きや申請書の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を説明できる資料、預貯金通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要なものがあれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活について調べます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行、保険会社等を調査して資産を認定していきます。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくのに所有を認めるか否かを判断する調査をします。

所有が認められない保有物については、生活保護をもらうときに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については就業できる方は能力にしたがって働いて収入のためにハローワーク等にて仕事探しを指導されます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助の可能性をリサーチします。

四国中央市でも、親族より虐待されている状況等については相談しておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

四国中央市でも、通常であれば14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たない等というような時は、電話にて通知するケースもあります。

愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は四国中央市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域によって最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域により変わる

最低生活費の額は居住する地域により決まり、物価が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計算されますので家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等による医療費用の平均月額についても加えられます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が支払われます。

愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四国中央市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持するために欠かすことのできない各種コストに扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に必須の支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で定められた基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために欠かすことのできない支出のうち定められた基準金額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気やケガ等の際に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を身につけるのにかかってくる支出のうち定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準金額の範囲で実費を支給します。

愛媛県四国中央市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

四国中央市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものもあります。

さまざまな税金

所得税や住民税等といった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料が免除になります。

ただ、受給する年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きすればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導することのことになます。

なんとしても生活保護の申請をさせてもらえないという事例が少なからず起こっています。若い方で職に就いていない方については、仮に精神的ストレスなど一見してわからないことのために職に就くのが困難であっても、まず就職活動をして働くことを説得される例も多々あります。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できなかったというような事例も少なくありません。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の結果について判断し、申請者に文書で通知しなければなりません。

申請さえできないのは誰が見てもおかしいです。

今はしっかり受け付けてくれる窓口が多いですが、一部では今もなお水際作戦的な対応をする窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないという場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうというのが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

四国中央市でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計を維持できない方のために無料または安い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子のための施設も存在します。

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