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久留米市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

とりわけ久留米市でも高齢者が多くを占めています。

福岡県久留米市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成、お住いの地域によって変わります。

日常に欠かせない食費や光熱費等といった生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い地域に住むケースでは最低生活費は高めになりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福岡県久留米市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

久留米市の生活保護の条件

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一緒に生活するすべてが所有する資産や(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があり、それでも生活が苦しい場合に生活保護を受けられます。。

資産はお金にすること

預金や生活に使っていない土地などの不動産などは売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度であれば持つことを認められます。さらに、医療と介護のために必要な金額、子供の教育に必要となる金額も持っていることを認められることがあるようです。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないと判断されれば認めてくれます。

住宅ローンが完済していない時も生活保護が支給されないということはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産となりますから、原則的には売る必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないなど通勤や通学に必要であったり、障がいを持つ方の通院等に必須になる場合など、普段の生活に不可欠であると認定されると、自動車を持つことがOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが原因で仕事をすることができない場合やひとり親家庭で子育て中なので就業できない、介護のために仕事をすることができないケースについても認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先されます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等の久留米市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助を受けられる場合は、親族から援助をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で支援ができないなどの場合、また、親族より虐待を受けている場合等については相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護を受給できます。

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福岡県久留米市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

久留米市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請は久留米市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等が実施されて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

久留米市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金やいろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするという望みがある人ならば誰でも申請することができます。

諸事情のため自身が手続きを行うことができない場合には代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きの手順や書類の記入等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況を説明できる書類、たとえば通帳や給与明細などを持っていきましょう。

相談時の担当者の指示に従って書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調べます。

収入と資産の調査

給料、年金、親族の支援などの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行や金融機関などを調べて資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車、金券や株券などの資産を調べて、生活維持のために不可欠かどうかの調査をします。

不可欠でない保有物は、生活保護を利用する際に売って生活費に充当する必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は就職可能な方は能力にしたがって仕事をして収入を増やすためにハローワーク等にて仕事探しをすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から支援が可能かどうかを調査していきます。

久留米市でも、親族から虐待されているケース等については前もって伝えておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

久留米市でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が送られます。

住所がない等というときは電話にて通知されるケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は久留米市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域によって最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費の金額は居住する地域により決まり、家賃や物価が高額な場所に居住するときは最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費を加算します。

各地域の基準額の範囲内で計算されるため、必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生のいる世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などによる医療費の平均月額についてももらえます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が支払われます。

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久留米市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持していくために欠かせない各種支出について扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に欠かすことのできない出費を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育に欠かせない費用のうち設定されている基準金額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能修得に発生するコストについて定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められている基準金額の中で実費をもらえます。

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久留米市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税、住民税などの税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関してはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、受け取れる年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように誘導することです。

何としても生活保護の手続きをさせないといったケースが多く起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、仮に重い精神的ストレス等一見してわからないことが原因で働くことが難しくても、まずは就活をして働くように説得される例も多いです。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請させてもらえなかったというような事例も少なくないです。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので申請をされることが最後の砦、詰まりは水際なのです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果について判断し、本人に通知することになっています。

申請もできないのは変です。

最近は親身になって対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に同席してもらうことが有効です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

久留米市でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

ただし、年金は収入になります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者に向けて無料や低い料金にて使える簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活困窮者を対象としていて、多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子向けのものも存在します。

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