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岐阜市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人以上になっています。。

特に岐阜市でも高齢者世帯の人数が多くを占めます。

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成とお住いの地域にて変わります。

日常生活に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物価や賃料が高い場所に住んでいるケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が増えれば最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岐阜市の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯すべての資産、(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度、親族による援助を生活費に使う必要があります。それでも生活が厳しい場合に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産などがあれば売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度については持っていることを認めてくれます。また、医療や介護に必要となる金額、子供の教育に必要となる金額も所有することを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないとされれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護を受給できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産として扱われますから、基本として手放す必要が生じます。

ただ、公共交通機関がない等通勤に不可欠だったり、障害がある方の通院等に必要な場合など、生活のために必要だと認定されると、自動車を所有することが認められることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気などにより働けないケースやひとり親家庭で育児中のため就業できない、介護が必要なので仕事ができないケースも、理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先です。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の岐阜市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を使っていないときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族から支援をもらえる場合は、親族より援助してもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて支援ができない等の場合、または親族より虐待されている場合等は相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護を受給できます。

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岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岐阜市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きは岐阜市地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助の可否の調査等が実施されて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

岐阜市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の詳細や他につかえる生活福祉資金等の各種社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった意思がある人は誰でも申請を行うことができます。

加えて、事情により自分が手続きできないときは代理の親族がすることも可能になります。

申請や申請書類の書き方などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を把握できる資料、たとえば通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査します。

収入と資産の調査

給料や年金、親族の支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行、生命保険会社等を調べて資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、日常生活のために不可欠かどうかを調べていきます。

所有が認められない所有物は、生活保護を使う時までに売却をして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方については働くことができる人は能力に応じて就業して収入を増やすためにハローワーク等での職探しを指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族からの援助してもらえるかをリサーチします。

岐阜市でも、親や親族より虐待を受けている場合等については相談することで相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

岐阜市でも、通常は14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたないなどというときは電話にて通知される場合もあります。

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は岐阜市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域にて最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域により決まる

最低生活費の額は居住地により変動し、家賃や物価が高めな地域に住んでいるときは最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定するため必ず家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生のいる世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などするための医療費用の平均月額も支払われます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が支払われます。

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岐阜市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持する上で欠かせない各種支出に扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に必須の支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育を受けるために必要なコストのうち決められた基準の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、けが等の際の医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かせない技能を会得するためにかかる出費のうち決められた基準金額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

岐阜市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を利用していると免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等というような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受け取る年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように導くことです。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないといった出来事が多く起こっています。若い方で仕事をしていない方は、たとえ精神的ストレスなど目には見えないことのために職に就くのができなくても、まずは求職活動をして働くことを説得するケースも多々あります。

窓口に行くと何時間も説き伏せられて申請させてもらえなかったというような事例も少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられていますので、申請をされること自体が最後の砦、いわゆる水際となっています。

生活保護について申請した際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護利用の結果について決めて申請者に文書で通知するように決められています。

申請さえできないというのは誰が見ても変です。

最近では親身になって対応してもらえる窓口が多いですが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をする窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないという場合には、支援団体、弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうということも効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

岐阜県岐阜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

岐阜市でも年金と生活保護を両方とも受け取ることは可能です。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計を維持できない方を対象にして無料や低額な料金で入れる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子向けのものもあります。

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