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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人の数は200万人となっています。。

とりわけ宇佐市でも高齢層の割合が多くなっています。

大分県宇佐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯人数や住んでいる地域にて変わります。

日常生活のための光熱費や食費などといった生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合算額が最低生活費です。

生活費、賃貸料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となりますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大分県宇佐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇佐市の生活保護の条件

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まずは、家族のすべての資産、(仕事をする)や年金などの公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があり、それなのに生活できない場合に生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預金や生活自体に利用していない土地などの不動産等があれば換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば持つことを認めてくれます。また、医療、介護にかかる金額、教育のために必要な金額についても持つことを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないならば持つことを認めてくれます。

住宅ローンがあるときも生活保護が支給されないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産となりますから、基本的には処分する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないなど通勤に必須だったり、障害がある方の通勤、通院などに必要なケースなど、生活するのに必須だと判断されると、自動車を所有することがOKになるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

病気などによって働くことができないときやひとり親家庭で育児中なので就業できない、介護をするために働けない場合も、理由が認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの宇佐市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族より支援をもらえる場合は親族より援助を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援できない等の場合、また、親より虐待を受けている場合等については相談により生活保護を受けることができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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大分県宇佐市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宇佐市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きは宇佐市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族による援助を受けられるかの調査等を受けて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

宇佐市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の仕組みやほかに利用できる生活福祉資金や各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたいという要望を持つ方は全員申請できます。

加えて、都合が悪く自身が手続きをすることができない場合には代理の親族が行うことも可能になります。

手続きのやり方や申請書類の記載方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を把握できる資料、たとえば預貯金通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活について調べます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行、生命保険会社などをリサーチして資産を認定していきます。

家屋などの不動産、貴金属、車などの資産を把握して、世帯の維持のために不可欠かを調べます。

保有が認められない保有物については、生活保護をもらう時までに手放して生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方については、就業可能な方は能力にしたがって職に就いて生活費のためにハローワーク等にて職探しをすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助が可能かを調べます。

宇佐市でも、親族から虐待されているケースなどは事前に相談すれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

宇佐市でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要な場合には最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所がない等といったときは、電話にて通知される場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は宇佐市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域にて最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は住んでいる地域により決まる

最低生活費の額は住んでいる地域によって変動し、物価が高めな場所に住むならば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」は最低生活費が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準額の範囲内で決定するため必ずしも家賃全額が受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等による医療費の平均月額についても支給されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

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宇佐市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していくために必須のコストに対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な出費がもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって決められた基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育のために欠かせない費用について設けられている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、怪我等の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められている基準額の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を会得するために発生する支出について設けられている基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設けられている基準の範囲で実費を支給されます。

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宇佐市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などといった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療については全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

ただ、支給される年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きすればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように導くことになります。

何が何でも生活保護を手続きできないといった出来事が少なからず起こっています。仕事をしていない方の場合は、仮に精神的ストレス等目には見えないことのために仕事をすることが難しいとしても、まずは就活をして働くことを説得される例も少なくないです。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請までいかなかったといった事例も存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受給できていますので、申請をすること自体が最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の結果について判断して本人に文書で通知しなければなりません。

申請もすることができないのは明らかに変です。

最近ではきちんと対応してもらえる担当者も多いですが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないような場合には、支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に一緒に行ってもらうのが有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金の両方をもらえる？

宇佐市でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方のために無料や低い料金にて入れる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象にしていて、多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子を対象にした施設も存在します。

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