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多治見市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人の数は200万人を超えています。

とくに多治見市でも高齢層が多くなっています。

岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成や住所のある地域によって異なってきます。。

生活に必須の食費や光熱費等の生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助の合算額が最低生活費です。

生活費、賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費の金額は高いですし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多治見市の生活保護のための条件

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一緒に生活するすべてが所有する資産や(働く)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費にあてて、それでもなお生活がつらいときに生活保護が支給されます。。

資産は換金すること

預金や生活自体に使わない土地などの不動産等があるならば売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどであれば所有を認められます。さらに、医療や介護に必要な金額や教育に要する金額についても持つことを認められることがあります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がない場合は所有を認めてくれます。

住宅ローンがある場合も生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産になりますので、原則的には売る必要があります。

しかし、公共交通機関がない等通勤に必要だったり、障がいがある方の通院などに必要な場合など、生活に必須だと認められれば、自動車を保有することがOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気等が理由で働くことができない場合やシングルマザーで育児中なので職に就けない、介護をする必要があるので働くことができない場合についても、理由が認定されれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受給できる場合については年金が優先です。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの多治見市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より援助をもらえるときは親族から援助してもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて援助ができない等の場合、また、親族より虐待されている場合等については相談することで生活保護を受けることが可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受給できます。

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岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多治見市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きは多治見市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などがあって、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

多治見市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の詳細や生活保護の他につかえる生活福祉資金などの各社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった望みのある方は全員申請を行うことができます。

また、都合が悪く自分が手続きをできない時は代理の親族が行うことも可能です。

手続きのやり方や申請書の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、たとえば通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況について調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行や保険会社等を調査して資産を認定していきます。

家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産を調べて、生活していくために必要か否かを判断する調査をします。

不可欠でない保有物については、生活保護を受けるまでに売って生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は職に就ける人は能力にしたがって働いて収入を得るためにハローワーク等にて就職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの支援の可能性を調査します。

多治見市でも、親や親族より虐待されているケースなどについては事前に相談しておけば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

多治見市でも、基本的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有するときには最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたない等というようなときは電話で通知されるケースもあります。

岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は多治見市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地をもとに最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は住む地域によって変わる

最低生活費の金額は住む地域により変動し、家賃や物価が高い場所で生活しているならば最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので、必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加算されます。

岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多治見市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営むために不可欠な費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠な支出が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育のために不可欠な費用について決められている基準の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、けがなどの際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の中で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに必要な技能修得に支払うコストのうち設定されている基準の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設定されている基準金額の中で実費を支給します。

岐阜県多治見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

多治見市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように導くことを指します。

何としても生活保護を手続きできないといった出来事がかなり起こっています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等目には見えないことのために仕事をすることが難しくても、就活をして働くように説き伏せられる出来事も多くなっています。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請できないといったケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護をもらえていますので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果について決めて申請者に文書で通知しなければなりません。

申請さえすることができないというのはおかしいです。

最近は親身に受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、一部ではいまだに水際作戦のような対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないというような場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうというのが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

多治見市でも年金と生活保護を両方受給できます。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者のために無料または低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にした施設もあります。

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