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有田市の生活保護の条件

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有田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人を超えています。

中でも有田市で高齢層の人数が多くを占めます。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯に住む人数と住んでいる場所にて異なってきます。。

日常のための食費、光熱費などのような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費、賃料が高い場所に居住している場合では最低生活費の額は高いですし、家族の人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といっても父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田市の生活保護を受給するのための条件

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家族のすべてが所有する資産、(働くなどの)や補助金などの公的制度、親族による援助を生活費に充てて、それなのに生活がつらい場合に生活保護をもらえます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに使っていない土地などの不動産等があれば売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程ならば持っていることを認めてくれます。医療や介護のための金額や子供の教育に必要な金額も持っていることを認められる場合があります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないとされれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産として扱われますので、原則として売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必須だったり、障害がある方の通勤、通院などに必須になるケースなど、生活するのに必要になると認められると、自動車の保有が許されることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

ケガなどで就業できないときやシングルマザーで育児中のため働くことができない、介護をする必要があるので仕事ができないケースについても、理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できるときは年金が優先されます。

加えて、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、有田市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援可能である場合は、親族より支援を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて支援が不可能等の場合、また、親や親族から虐待を受けている場合などは相談すれば生活保護の受給ができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは有田市を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による支援の可否の調査などが実施されて、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

有田市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一歩です。

生活保護の仕組みや生活保護以外に使える生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいという希望がある人は誰でも申請可能です。

また、都合が悪くて自分で申請できない時には代理の親族が申請することも可能です。

申請の手順や書類の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を示す書類、例えば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチします。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や生命保険会社等への調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を調査し、生活のために保有を認めるかどうかを調べていきます。

保有が認められないとされたものについては、生活保護をもらう時までに換金して生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は、就職可能な人は能力を活用して働いて収入のためにハローワークなどで仕事探しをすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの援助してもらえるかを調べます。

有田市でも、親族より虐待を受けている場合等については事前に伝えておけば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

有田市でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときは、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等のときは、電話にて通知することもあります。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は有田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域によって最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変動する

最低生活費の額は住んでいる地域により変わり、物価や家賃が高めな場所に住んでいるときは最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に払っている家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決められるため必ず家賃全額が支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に支払われます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額についても加えられます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が支給されます。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活する上で不可欠な各々の出費について扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に不可欠な出費がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育を受けるために必要な支出について定められた基準額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの際に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能を会得するために発生する費用について決められた基準額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設定されている基準額の範囲内で実費を支給されます。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

有田市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると免除になる費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により医療は全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないようにすることのことです。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないというような事例が少なからずあります。年齢が若い方で職に就いていない方の場合は、たとえ精神的ストレスなど目には見えないことが原因で就職するのが難しくても、まず仕事を探して働くように説得するケースも多いです。

窓口で長い時間説き伏せられて申請できない事例も少なくありません。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護利用の結果を判断して申請者に通知しなくてはなりません。

申請もすることができないのは誰が見てもおかしいです。

今はしっかり対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には支援団体や弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうのが効果的です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

有田市でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受けられます。

和歌山県有田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方を対象に無料または安い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設もあります。

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