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御坊市の生活保護の手続きと申請方法

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御坊市で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です


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生活保護を受給する人数は200万人を超える

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2011年から生活保護を受給する方の数は200万人以上になっています。

中でも御坊市で高齢層が多くを占めています。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護でもらえる金額

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生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数や住んでいる場所にて変動してきます。

日々の生活のための食費や光熱費等といった生活扶助住む場所のための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物の値段、家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の額は高めですし、家族の人数が多いと最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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御坊市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯全員が持つ資産(仕事をする)給付金等の公的制度親族の支援を生活費に使う必要があります。それなのに生活が難しい場合に生活保護を受けられます。

資産については換金すること

預貯金生活するのに使わない土地・家屋等換金し生活費に使う必要があります

預貯金について

最低生活費の50%ほどならば所有することを認めてもらえます。また、医療や介護に要する金額教育にかかる金額についても持っていることを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化しているなどの理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認めてくれます

住宅ローンが終わっていないときでも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので気をつけましょう。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、基本的には売ることになります。

しかし、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院等に欠かせないケースなど、日常生活に必須だと判断されると、自動車を所有することが可能になるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

病気などで仕事ができないケースやひとり親家庭で育児中なので職に就けない、介護をする必要があるので就業できないケースも、認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときについては年金が優先になります。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、御坊市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度が利用できる場合もそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から支援可能なときは、親族から援助を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて援助ができないなどの場合、また、親から虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護をもらうことができる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護を受給できます。

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和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

御坊市の生活保護の手続きと申請の流れ

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生活保護をもらうための手続きと申請は御坊市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査資産調査働いていなければ働けるかの調査親族による支援を受けられるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

御坊市地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に利用できる生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をするといった望みがある人ならば誰でも申請できます。

諸事情により本人が申請をすることができない時には代理の親族が手続きすることも可能です。

申請の手順や書類の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は?

収入、資産が把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要なものがあれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況をヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族からの支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

また、銀行、金融機関などを調べて資産を認定していきます。

不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調べて、世帯の自立のために所有を認めるか否かを調べていきます。

不可欠でないとされたものは、生活保護を受ける時までにお金にして生活費に充当する必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方については、就業可能な人は能力を発揮して仕事をして生活費を得るためにハローワークなどでの就職活動を勧められます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの支援してもらえるかをリサーチします。

御坊市でも、親族から虐待を受けている場合などについては相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は?

御坊市でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたない等のときは電話にて知らされるケースもあります。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決まる?

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生活保護費の受給額は御坊市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域で最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は地域により変動する

最低生活費の額は居住地により変わり、物価や家賃が高い地域に居住するときは最低生活費の額は高くなります。

「1級地−1」から「3級地−2」まで分けられていて、「1級地−1」の場所は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準による加算

負担している住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるので、必ずしも家賃すべてが支払われるとも限りません

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額も上乗せされます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が上乗せされます。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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御坊市の生活保護の種類と内容

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生活保護では生活を維持していくのに不可欠なそれぞれの出費について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かせない支出を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育に欠かすことのできない出費のうち定められた基準金額の中で支給されます。

医療扶助

病気、けがなどの際の医療費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設定されている基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

就労に欠かせない技能の修得に支払う支出のうち決められた基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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御坊市の生活保護を受けると免除される費用

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生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税等のような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、受け取れる年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料が免除されます。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないようにする行為のことです。

なんとしても生活保護を手続きできないというような例がかなり存在します。年齢が若い方で仕事をしていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で職に就くのができないとしても、就活をして働くことを説得する事例も多々あります。

窓口で長い時間話をされた後に申請できないケースも存在します。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられていますので、申請を受け付けること自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護利用の可否を判断して申請者に文書で通知する必要があります。

申請さえすることができないというのは明らかにおかしいです。

今は誠実に受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で相変わらず水際作戦のような対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないという場合には、支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に一緒に行ってもらうのが有効です。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

和歌山県御坊市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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年金と生活保護を両方もらえる?

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御坊市でも年金と生活保護を両方もらえます。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

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無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方のために無料または低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低(むてい)」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設も存在します。

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御坊市の生活保護をもらう方法

生活保護制度の申請は和歌山県御坊市でも多くなっています。それでも、申請をする人のすべてが生活保護の対象となるということはないようです。たとえば、水準を超えた定収入はあるが借金が大変でやりくりが苦しいといった状況では適用外です。この状態では自己破産や任意整理等、他の手段を使用します。

和歌山県御坊市で生活保護の制度の希望者は、まず初めに、生活保護の窓口に足を運びます。生活保護の制度の申請の申し込みのときには就労状況までかなりたずねられますが、間違ったことを言わない必要があります。のちほど、こと細かに調べられますので、嘘を言っても、確実にあばかれてしまいます。うそを言ったことが気づかれてしまったら、生活保護の受給資格をもらえません。和歌山県御坊市でも生活保護を手続きをする人すべてが生活保護を受給できるのではありません。一回却下されたとしても、あきらめることなく社会生活に困っていることを訴え続けることがポイントです。

関連地域 日高郡日高町,和歌山市,東牟婁郡那智勝浦町

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法の下の規定によって厚生労働大臣が定める適用基準の最低生活費から就労の対価としての収入や年金や社会保険で給付された金額を引いた金額が御坊市でも支給額になってきます。生活保護法というのは1946年の最初の法律の改正をして昭和25年5月4日に施行された法律で平成以降の今までその時の状態をふまえて改正、政令、附則を付け足す措置が実施されています。御坊市でも生活保護をもらう申請は当該都道府県や市町村の福祉事務所に行きます。受給の支援には都道府県知事の指定を受けている医療機関での医療扶助、介護施設事業者への費用の支給を行う介護扶助、日常生活の負担について補助する生活扶助、住宅扶助等という給付が用意されています。