京都市北区の生活保護をもらう方法

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京都市北区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける人の数は200万人を超えています。

中でも京都市北区で高齢者の人数が多くを占めます。

京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数、住んでいる地域によって異なってきます。。

日常のための光熱費、食費等の生活扶助と家をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い地域に住むケースでは最低生活費の額は高くなりますし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市北区の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯のすべてが所有する資産や(働く)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があり、そうしても生活がつらい場合に生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用していない土地・家屋等は売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度なら所有することを認めてもらえます。また、介護や医療にかかる金額、子どもの教育に必要な金額も認められることがあるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がない家は認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護を受給できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産になりますから、原則的には売ることになってしまいます。

ただ、公共交通機関がない等通勤に必須だったり、障がいをお持ちの方の通勤や通院等に必要になるケースなど、日常生活に必須であると認められれば、自動車の所有がOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどによって仕事ができない場合や母子家庭で育児中なので就業できない、介護が必要なので働けないケースについても認められれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合は年金が優先になります。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の京都市北区の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助をもらえる場合は親族から援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援できない等の場合、または親や親族より虐待を受けている場合等については相談することで生活保護の受給が可能になることもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が利用できます。

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京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市北区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは京都市北区を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助を得られるかの調査等が実施されて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

京都市北区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護の仕組みや他に役に立つ生活福祉資金等の各種社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をする意思がある方は全員申請を行うことができます。

さらに、事情があって本人が手続きできない時は代わりの親族がすることも可能になります。

手続きの方法や書類の記入などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を示す資料、たとえば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの援助等というような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行、生命保険会社などへの調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属などの資産について、生活していくために保有を認めるか否かの調査を行います。

不可欠でない所有物については、生活保護を受ける際までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち働ける方は能力に応じて就業して生活費を稼ぐためにハローワークなどで仕事探しを勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より援助が可能かどうかをリサーチします。

京都市北区でも、親や親族より虐待されている場合等については事前に相談することで相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

京都市北区でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等の時は電話で通知することもあります。

京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の受給額は京都市北区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域をもとに最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は住んでいる地域により変動する

最低生活費は居住する地域によって変動し、家賃や物価が高額な地域で生活しているならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲内で決められるので、必ず家賃全額がもらえるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等するための医療費の平均月額についても支給されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が加算されます。

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京都市北区の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活していくために必須の各コストに対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に不可欠な支出がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育のために欠かせない費用のうち定められた基準額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やけがなどのときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能修得にかかってくる支出のうち設けられている基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準金額の中で実費を支給されます。

京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市北区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除される費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

ただ、受給する年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように導く行為になります。

何が何でも生活保護を手続きできないといった出来事が少なからず生じています。若い方で職に就いていない方の場合は、重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職することが難しいとしても、まず就職活動をして働くように説得されるケースも少なくありません。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請できないというケースも存在します。

申請者のおよそ80%が生活保護をもらえていますので申請をすること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の適用の結果を決定して本人に通知することになっています。

申請することができないのは変です。

最近では親身になって対応してくれる窓口も多くなっていますが、一部では相も変わらず水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうということも効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

京都府京都市北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

京都市北区でも年金と生活保護を両方受け取ることは可能です。

ただし、年金は収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方を対象にして無料や低い料金で入れる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生活を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子向けのものも存在します。

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