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大牟田市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人となっています。。

特に大牟田市でも高齢者が多くを占めます。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯構成と住んでいる場所で変わります。

日常のための食費、光熱費等の生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の額は高くなりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大牟田市の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯を構成する全員が所有する資産や能力や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があり、それでも生活が苦しい時に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家屋等があれば売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程なら持つことを認めてくれます。また、介護、医療にかかってくる金額、子どもの教育に要する金額も所有を認められる場合もあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がない場合は所有が認められます。

住宅ローンがある時でも生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産になりますから、原則として処分する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤するのに必要であったり、障がいのある方の通勤、通院などに必須になる場合など、普段の生活に必須であると判断されれば、自動車を持つことができる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気等が原因で職に就けないケースやひとり親家庭で子育て中のため働けない、介護のために仕事をすることができないケースも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合は年金が優先とされます。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、大牟田市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援を受けられるときは、親族より援助を受けることが優先になります。

親族がいない、親族も生活が厳しくて援助が難しい等の場合、または親や親族から虐待されている場合等については相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受給できます。

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福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大牟田市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きは大牟田市地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査等を受けて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

大牟田市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護の内容や生活保護以外に利用できる生活福祉資金などの様々な社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をする要望のある方は全員申請できます。

加えて、事情があって自身で申請を行えないときには代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

申請の方法や申請書の記載方法等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況がわかる資料、例えば預貯金通帳や給与明細などを準備しておきましょう。

担当者の指示によって必要書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や生命保険会社等を調べて資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属などの資産を調査し、生活していくために保有を認めるか否かを調べていきます。

不可欠でない所有物は、生活保護を使う際にお金にして生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方は、働くことができる人は能力を使って職に就いて生活費のためにハローワークなどにて就職活動を勧められます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの援助が可能かを調査していきます。

大牟田市でも、親族から虐待されている状況等は相談すれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

大牟田市でも、通常であれば14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間を有するケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がないなどというような時は、電話にて通知されるケースもあります。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は大牟田市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域をもとに最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地により変動し、物価や家賃が高い地域に居住する場合は最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」として加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲で決定するため家賃全額がもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が支給されます。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大牟田市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を営む上で欠かせない各支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠なコストを支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育を受けるために必要な支出について決められている基準の中で支給します。

医療扶助

病気や怪我等の際の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能を身につけるのに支払う出費について決められている基準の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設けられている基準額の範囲で実費を受給できます。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大牟田市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除されるお金も多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税などの税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受け取る年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向けることです。

どうしても生活保護を申請できないといったケースがかなりあります。年齢が若い方で働いていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなどが原因で勤務することができないとしても、まず職探しをして働くことを説得する事例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請させてもらえなかったというようなケースも少なくないです。

申請者の約80%が生活保護を受給できていますので申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護を申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の可否について判断して申請者に通知しなければなりません。

申請すらできないのは明らかにおかしいことです。

近年は丁寧に対応してくれる窓口が多いですが、一部では今なお水際作戦のような対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないような場合には、支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうのが効果的になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

大牟田市でも年金と生活保護の両方を受給できます。

ただし、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護が支給されます。

福岡県大牟田市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活を維持できない方向けに無料や低料金でつかえる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子のためのものもあります。

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