下益城郡城南町の生活保護をもらう方法

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下益城郡城南町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ下益城郡城南町でも高齢者の割合が多くなっています。

熊本県下益城郡城南町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯に住む人数や居住する地域によって違います。。

生活に必要な光熱費や食費などのような生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所のケースでは最低生活費は高いですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

熊本県下益城郡城南町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下益城郡城南町の生活保護のための条件

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まずは、世帯の全員が持つ資産、(働くなどの)や年金などの公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があり、それなのに生活できない場合に生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に利用していない不動産等があれば換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程については所有することを認められます。さらに、医療と介護のために必要な金額、教育に要する金額についても所有を認めてくれることもあります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がない場合は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護を受給できないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、通常は処分することになってしまいます。

ただし、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必要であったり、障がいのある方の通勤、通院等に必要なケースなど、生活のために不可欠だとされると、自動車の保有がOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

病気などが理由で働けないケースやシングルマザーで育児中のため職に就けない、介護をする必要があるので働けないときも、認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが支給される場合については年金が優先とされます。

また、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの下益城郡城南町の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族より支援をもらえる場合は、親族より支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活が大変で援助が難しいなどの場合、または親から虐待されている場合などについては相談すれば受給が可能になる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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熊本県下益城郡城南町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下益城郡城南町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請は下益城郡城南町を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査等が行われて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

下益城郡城南町を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護制度の概要や生活保護の他に利用できる生活福祉資金、各社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするという希望を持つ人ならば誰でも申請を行えます。

加えて、都合が悪く自身で申請を行うことができない時には代わりの親族が手続きすることも可能になります。

手続きの方法や申請書類の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況を説明できる書類、例えば通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金や親族からの支援などといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、保険会社等を調査して資産を認定していきます。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産について、世帯の自立のために所有を認めるかどうかを判断する調査を行います。

必要でない保有物は、生活保護を使う際に換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方は仕事ができる方は能力を使って職に就いて生活費を得るためにハローワーク等にて就職活動を勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援が可能かを調べます。

下益城郡城南町でも、親や親族から虐待を受けている状況などについては伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

下益城郡城南町でも、通常は14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要な場合には最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどというようなときは、電話で通知する場合もあります。

熊本県下益城郡城南町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は下益城郡城南町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や生活する地域によって最低生活費は変動します。

最低生活費の金額は居住地によって決まる

最低生活費の額は居住する地域によって異なり、物価が高めな地域に住むときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準内で決められるため必ず家賃全額が支払われるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額についても受給できます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が支払われます。

熊本県下益城郡城南町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下益城郡城南町の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を営むのに欠かすことのできない各々の費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に欠かすことのできない出費がもらえます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて決められた基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に欠かせない費用について決められている基準額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気やケガ等の際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必要な技能を学ぶために発生する出費について決められている基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

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下益城郡城南町の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などといった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、もらえる年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないようにする行為になります。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないといった事例が多くあります。若年の方で就業していない方は、仮に重度な精神的ストレスなど一見してわからないことで勤務することができないとしても、就活をして働くことを説き伏せられる出来事も多々あります。

窓口で何時間も説得されて申請までいかなかったといったケースもあります。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので、申請をされることが最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否を決めて申請者に通知しなくてはなりません。

申請できないのは誰が見ても理不尽です。

最近は親身になって対応してくれる担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合には支援団体や弁護士などに相談して、申請時に一緒に行ってもらうのが効果的になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

下益城郡城南町でも生活保護と年金を両方とももらうことは可能です。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生活困窮者を対象にして無料または安い料金にて使える簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子のための施設も存在します。

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