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長浜市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受けている人の数は200万人超になっています。。

とりわけ長浜市でも高齢者世帯の割合が多いです。

滋賀県長浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯に住む人数、住所のある場所にて変動してきます。。

生活に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と住まいのための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、賃料が高い場所に住むケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県長浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長浜市の生活保護を受けるの条件

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ます、家族の全員が持つ資産、(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費にあてて、それでもなお生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用されていない土地や家等は売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度であれば所有することを認めてくれます。また、医療と介護に要する金額や子どもの教育に必要となる金額も所有を認められることもあるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護をもらえないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、基本的には手放すことになります。

しかしながら、公共交通機関がないなど仕事に行くのに不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通院などに必須になる場合など、生活するのに必要であると判断されれば、自動車を所有することが可能になる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給できます。

ケガなどが原因で仕事をすることができない場合やひとり親家庭で育児のため職に就けない、介護をするために就業できないときも、理由が認めてもらえれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、長浜市の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援がもらえるときは、親族から援助をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が苦しくて援助が不可能などの場合、親より虐待されている場合などは相談すれば受給ができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支給されます。

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滋賀県長浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長浜市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは長浜市を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助の可否の調査などが実施されて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

長浜市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の趣旨や生活保護の他に利用できる生活福祉資金や各種社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたい要望がある方ならば誰でも申請を行うことができます。

さらに、事情があって自身が手続きを行えないときには代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きの方法や申請書類の書き方等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を示す書類、たとえば通帳や給与明細などを持っていきましょう。

担当者の指示に従って書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助などの収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、保険会社などへの調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産、自動車、貴金属等の資産を把握して、世帯の維持のために保有を認めるか否かを調べます。

所有が認められない所有物については、生活保護を使う際までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方のうち、職に就ける方は能力を発揮して就業して生活費を得るためにハローワーク等で仕事探しするように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より援助の可能性を調査します。

長浜市でも、親族より虐待を受けている状況などについては相談すれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

長浜市でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときは最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたない等といったときは、電話にて通知される場合もあります。

滋賀県長浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は長浜市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域をもとに最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域により変わる

最低生活費の額は居住地によって変動し、物価や家賃が高めな地域に住んでいるならば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準内で計上されるので、必ずしも家賃すべてが加算されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などによる医療費用の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が受給できます。

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長浜市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を営む上で必須のコストに対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に必要な費用が受給できます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育のために必要な出費のうち定められた基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などの際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就労に欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくるコストについて決められた基準金額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準金額の範囲で実費を支給します。

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長浜市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取れる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は、申請によりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように導く行為になります。

とにもかくにも生活保護の申請をさせてくれないといった出来事がかなり発生しています。年齢が若い方で働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等目に見えないことで就職することが難しい状態だとしても、仕事探しをして働くように説得する出来事も多いです。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請できないケースも少なくないです。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので、申請をすることが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の結果について決定し、申請者に文書で通知することになっています。

申請すらできないのはおかしいことです。

最近ではきちんと受け付けてくれる窓口や担当者が多いですが、たまに今もなお水際作戦的な対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合には支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方とも受給できる？

長浜市でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

ただ、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受けられます。

滋賀県長浜市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方のために無料または安い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子に向けたものも存在します。

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