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下野市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護を受給している人の数は200万人超になっています。。

特に下野市でも高齢者の人数が多くを占めます。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯に住む人数、居住する地域によって変動してきます。。

日々の生活のための食費や光熱費等の生活扶助と住居の費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段、賃料が高い地域で暮らすケースでは最低生活費は高いですし、家族の人数が多いと最低生活費は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下野市の生活保護を受給するの条件

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世帯すべての資産や(仕事をするなどの)や給付金などの公的制度や親族の支援を生活費にあてて、そうしても生活がつらいときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活に使わない不動産等については換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度ならば持つことを認めてくれます。また、医療と介護にかかってくる金額と子供の教育のための金額も認められることもあります。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がない場合は持つことを認められます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受給できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため注意が必要です。

自動車について

自動車については資産として扱われるので、通常であれば売却することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がなくて通勤に必要であったり、障害を持つ方の通勤や通院などに不可欠であるケースなど、日常生活に必要であると判断されると、自動車の保有がOKになることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気やケガなどが理由で働けない場合やシングルマザーで子育て中なので就業できない、介護をするために働くことができない場合についても認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受給できる場合は年金が優先です。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、下野市の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から支援を受けられるときは親族から援助してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて援助できないなどの場合、親より虐待されている場合等については相談すれば生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受け取れます。

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栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下野市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請と手続きは下野市を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等が実施されて、条件を満たせば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

下野市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護の趣旨や生活保護の他に使える生活福祉資金、いろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うという意思を持つ人は全員申請することができます。

諸事情のため自分が申請を行うことができない時は代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きのやり方や書類の書き方などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を示す資料、たとえば通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金、親族の仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行や生命保険会社等をリサーチして資産を認定していきます。

家屋などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を把握して、生活のために必需品であるかどうかを判断する調査をします。

必要でないとされたものは、生活保護をもらうときに売って生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は、就業可能な人は能力にしたがって職に就いて収入を得るためにハローワークなどで求職活動するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族からの支援を得られるかを調査します。

下野市でも、親族から虐待を受けているケース等は伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

下野市でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間がかかる場合には、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたない等というようなときは電話にて通知されるケースもあります。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は下野市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域にて最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は生活する地域によって変動する

最低生活費の金額は住んでいる地域によって決まり、物価や家賃が高額な場所に住んでいる場合は最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定するので、必ずしも家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額も支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が加算されます。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下野市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を営むのに必須の各費用に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必須の出費を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で決められている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に必須の支出について定められた基準の中でもらえます。

医療扶助

病気やけが等の際に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を学ぶためにかかる出費のうち定められた基準の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められた基準額の中で実費を支給します。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

下野市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないようにする行為になります。

何としても生活保護を手続きできないというような例がかなり生じています。働いていない方については、たとえ重度な精神的ストレス等が原因で職に就くのが難しくても、就職活動をして働くことを説得される例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで説得されて申請できなかったケースも存在します。

申請者のおよそ8割が生活保護をもらえているので、申請をされること自体が最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果を判断して申請者に通知するように決められています。

申請もできないのは明らかに理不尽です。

近年は丁寧に受け付けてくれる担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦と言われる対応をする担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は支援団体や弁護士等に依頼して、窓口にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

下野市でも生活保護と年金を両方もらえます。

しかしながら、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受給できます。

栃木県下野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計困難者を対象に無料または低い料金で使える簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と言う場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にするものもあります。

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