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逗子市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

特に逗子市でも高齢者が多いです。

神奈川県逗子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成人数や居住する地域で変動します。。

日常に欠かせない光熱費、食費等の生活扶助と住まいのための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い場所に居住する場合では最低生活費は高めになりますし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額から収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

神奈川県逗子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

逗子市の生活保護を受給するの条件

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まずは、一緒に生活するすべてが持つ資産、(働く)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費に充てる必要があり、そうしても生活が難しいときに生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活に使わない土地や家などがあれば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程なら所有することを認められます。医療や介護のために必要な金額、子どもの教育のための金額についても持つことを認められることがあります。

持ち家について

古いなどで資産価値がないと判断されれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが完済していないケースも生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、通常は売却する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠であったり、障がいがある方の通院などに必須になるケースなど、日常生活に必要になるとされると、自動車を所有することができることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等により就業できないときやひとり親家庭で子育てなので働けない、介護をするために職に就けない場合についても理由が認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先になります。

雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、逗子市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使えるときについてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能な場合は親族から援助してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が大変で支援できないなどの場合、また、親から虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給ができるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受け取れます。

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神奈川県逗子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

逗子市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は逗子市を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などがなされて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

逗子市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の概要や他につかえる生活福祉資金などの各社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするという要望を持つ人ならば誰でも申請可能です。

諸事情により自身で手続きできない時は代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

手続きのやり方や申請書の記載方法等については担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産がわかる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

不動産、貴金属、車などの資産を調査し、生活維持のために必要か否かの調査をします。

必需品ではないとされたものについては、生活保護を利用するまでに換金して生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については、働ける方は能力に応じて職に就いて生活費を得るためにハローワーク等にて職探しを勧められます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より援助が可能かをリサーチします。

逗子市でも、親族より虐待されている場合等については前もって伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

逗子市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所がないなどというようなときは、電話にて通知することもあります。

神奈川県逗子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の金額は逗子市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域にて最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は生活する地域により変わる

最低生活費は地域によって異なり、家賃や物価が高めな地域に住んでいる場合は最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

負担している住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で決定するので、家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などによる医療費の平均月額ももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が支払われます。

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逗子市の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活するのに欠かすことのできないそれぞれの出費に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできないコストが受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で設定されている基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために必須の出費について定められた基準額の範囲でもらえます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能を会得するためにかかってくる費用のうち定められた基準金額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準金額の範囲で実費を支払われます。

神奈川県逗子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

逗子市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税などの税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料が免除されます。

ただ、受け取る年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように誘導することのことになます。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような例が多く存在します。就業していない方については、重度な精神的ストレスなど目に見えないことのために働くのができないとしても、まず就職活動をして働くように説得する例も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請できなかったといった事例も存在します。

申請者の約8割が生活保護を受給できていますので申請を行うこと自体が最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果について判断して本人に文書で通知するように決められています。

申請もできないというのは明らかにおかしいです。

今はしっかり対応してもらえる窓口や担当者も多くなっていますが、たまに相も変わらず水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合は、支援団体や弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方とも受給できる？

逗子市でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方向けに無料または安い料金で入れる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活困窮者向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言う場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にする施設も存在します。

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