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つくば市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人の数は200万人超になっています。。

とりわけつくば市でも高齢者世帯の数が多くを占めます。

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成人数と居住する場所によって違います。。

日常のための光熱費、食費等といった生活扶助と住居の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価や賃貸料が高い地域に住むケースでは最低生活費は高めですし、家族の人数が多くなれば最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

つくば市の生活保護の条件

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ます、一緒に生活する全員が保有する資産や能力や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それでも生活できない場合に生活保護を受けられます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用していない土地・家屋等は売却し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら所有を認められます。医療と介護に必要な金額と教育に必要な金額についても認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

老朽化している等で資産価値がない家は所有が認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないケースも生活保護が利用できないわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産になりますから、基本的には売ることになります。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要であったり、障がいを持つ方の通勤や通院などに不可欠である場合など、日常生活に欠かせない判断されれば、自動車を保有することが認められる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等によって働けないケースやシングルマザーで育児中のため就業できない、介護をする必要があるので働けないケースも理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が支給されるときは年金が優先です。

さらに、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などのつくば市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から援助可能であるときは、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で援助が不可能等の場合、または親より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護を受給することができることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が利用できます。

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茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

つくば市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請と手続きはつくば市を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などが行われて、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

つくば市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の詳細や生活保護の他に使える生活福祉資金等の各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいといった意思を持つ人は全員申請できます。

加えて、諸事情により本人が申請できない時には代理の親族による申請も可能です。

手続きの手順や書類の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況がわかる書類、例えば通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

担当者から指示があった書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の支援などといった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、生命保険会社等をリサーチして資産を認定します。

不動産、自動車、貴金属等の資産について、日常生活のために必要かを調べていきます。

保有が認められないとされたものについては、生活保護を利用するときに売って生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は、働くことができる方は能力を活用して就職して生活費のためにハローワークなどで就職活動するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より援助が可能かを調査します。

つくば市でも、親族より虐待を受けているケースなどは事前に相談することで相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

つくば市でも、原則的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間を有するときには、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等といったときは、電話で通知される場合もあります。

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額はつくば市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域で最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住んでいる地域により変わる

最低生活費の額は住む地域によって異なり、物価が高い場所ののであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」として加算されます。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている住宅の家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で計上されるため家賃すべてが受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療などにかかった医療費用の平均月額ももらえます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支給されます。

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

つくば市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくのに不可欠なコストについて扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に必須のコストが受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で決められている基準の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に必要な費用のうち設定されている基準の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能を身につけるのにかかってくるコストのうち決められた基準の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準の中で実費を支払われます。

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つくば市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療に関しては全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、もらえる年金は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように誘導する行為になります。

なんとしても生活保護の手続きをさせてくれないという出来事がかなり起こっています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなど一見してわからないことが原因で勤務するのが難しいとしても、まず就職活動をして働くことを説得される事例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請させてもらえなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受けられていますので、申請をされること自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の利用の可否を決定し、申請者に文書で通知するように決められています。

申請すらすることができないのは誰が見てもおかしいことです。

今はとっかりと対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、一部では相も変わらず水際作戦的な対応をしている窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないという場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

つくば市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入になります。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費の対象になります。

茨城県つくば市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者に向けて無料または低い料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にするものも存在します。

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