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鳥栖市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人数は200万人を上回っています。。

特に鳥栖市でも高齢者世帯の人数が多くを占めています。

佐賀県鳥栖市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成人数と住所のある地域にて変わってきます。。

日々の生活に欠かせない食費や光熱費等のような生活扶助と家をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い地域に居住するケースでは最低生活費は高めになりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

佐賀県鳥栖市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥栖市の生活保護のための条件

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まずは、一緒に生活する全員が持つ資産、能力や年金等の公的制度、親族による援助を生活費にあてる必要があります。それでも生活が苦しい場合に生活保護を利用できます。。

資産については売却すること

預金や生活するのに利用されていない土地などの不動産などがあれば換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有を認められます。また、介護と医療に必要となる金額や子どもの教育に必要な金額についても所有を認められる場合があります。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないと判断されれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護が支給されないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、基本として売却することになります。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤するのに不可欠であったり、障害を持つ方の通勤や通院などに必要なケースなど、生活のために不可欠だと判断されると、自動車を持つことができるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気等が原因で仕事をすることができない場合やひとり親家庭で育児なので働くことができない、介護をする必要があるので仕事ができない場合についても理由が認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが受給できるときは年金が優先とされます。

そして、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、鳥栖市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助を受けられる場合は親族より支援してもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助が難しい等の場合、または親や親族より虐待されている場合等は相談すれば生活保護の受給が可能になることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

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佐賀県鳥栖市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥栖市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は鳥栖市地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族による支援を受けられるかの調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

鳥栖市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の内容や他に役立つ生活福祉資金等の各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をする希望を持つ人は誰でも申請できます。

また、諸事情により本人が申請を行えないときには代わりの親族が申請することも可能です。

申請の方法や申請書の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産を示す書類、例えば預貯金通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況について調査されます。

収入や資産の調査

給与や年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行や保険会社などを調査して資産を認定します。

不動産、貴金属、自動車等の資産を調べて、生活していくために保有を認めるかどうかを調べます。

保有が認められない所有物は、生活保護を利用する際までに売って生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち、仕事ができる方は能力を活用して就業して収入を稼ぐためにハローワークなどにて求職活動を勧められます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援が可能かを調べます。

鳥栖市でも、親族から虐待を受けている場合等は前もって伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

鳥栖市でも、原則的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となるケースでは最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどのときは、電話で知らされることもあります。

佐賀県鳥栖市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は鳥栖市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域をもとに最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費は居住地により変動する

最低生活費の金額は地域により異なり、物価や家賃が高額な地域に居住するならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため、必ずしも家賃全額が受給できるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を含む世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などによる医療費用の平均月額も受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が加えられます。

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鳥栖市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を営むのに必要な各種支出に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に欠かせない支出が受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準金額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等、義務教育のために必須の支出について定められた基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、ケガ等のときに医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められた基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能修得にかかってくるコストのうち設定されている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準金額の範囲で実費を支給します。

佐賀県鳥栖市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥栖市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものもあります。

さまざまな税金

所得税や住民税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただし、受け取る年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないようにすることのことになます。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないといった例がかなりあります。若年の方で仕事をしていない方は、精神的ストレスなど一見してわからないことで勤務するのが困難な状態だとしても、まずは仕事を探して働くように説き伏せられる例も多いです。

窓口に行くと長い時間話をされた後に申請までいかなかったというような事例も存在します。

申請した方のだいたい8割が生活保護をもらえていますので、申請をされることが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の適用の結果について決定して本人に文書で通知するように決められています。

申請することができないというのは誰が見ても理不尽です。

今は親身に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦のような対応をする担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合は支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうのが効果的です。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

鳥栖市でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただ、年金については収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方のために無料または低料金で入れる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含む生活できない方向けのもので、多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子のための施設も存在します。

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