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佐賀県の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人となっています。。

とりわけ佐賀県でも高齢者の割合が多いです。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯人数や住む地域によって異なってきます。。

日々の生活に必須の食費、光熱費等の生活扶助と家の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費や賃貸料が高い場所に住むケースでは最低生活費は高めになりますし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐賀県の生活保護の条件

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まずは、一緒に生活する全員の資産や(働くなどの)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てなければなりません。それでもなお生活できないときに生活保護をもらえます。。

資産はお金にすること

預金や生活するのに利用されていない土地などの不動産などがあれば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程については持つことを認めてくれます。医療、介護に必要となる金額や子どもの教育にかかってくる金額についても持っていることを認められることもあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてもらえます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護をもらえないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われますから、通常であれば売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠だったり、障がいをお持ちの方の通院等に必要になるケースなど、生活の維持のために不可欠だと判断されれば、自動車を所有することがOKになる場合もあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等が理由で仕事をすることができない場合やひとり親家庭で子育て中なので働くことができない、介護をする必要があるので仕事をすることができないケースも理由が認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れるときについては年金が優先されます。

加えて、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの佐賀県の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助可能であるときは、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて援助ができない等の場合、または親から虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受給できます。

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佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐賀県の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は佐賀県を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などがあって、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

佐賀県地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の概要や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金や各種社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするという望みを持つ人は全員申請することができます。

加えて、事情により本人が手続きできない場合には代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請の方法や書類の記入方法などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産がわかる資料、たとえば通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調査されます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行、金融機関等への調査をして資産を認定します。

家屋などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調べて、生活していくために必要か否かの調査を行います。

必要でない所有物は、生活保護を利用する際に換金して生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方については就業できる人は能力を使って就業して生活費を増やすためにハローワーク等にて職探しを指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助が可能かを調べます。

佐賀県でも、親族より虐待されている場合などは事前に伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

佐賀県でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかるときには最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどの時は電話にて通知することもあります。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は佐賀県でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地をもとに最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は居住する地域によって決まる

最低生活費の額は住む地域によって決まり、物価や家賃が高い場所に住んでいるときは最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」として加算されます。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で決められるため、必ず家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額がもらえます。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐賀県の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していく上で欠かすことのできない各々の支出に扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で定められた基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育に欠かすことのできない支出について決められた基準金額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、ケガ等の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められた基準の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能の修得に支払う出費について設定されている基準の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準の範囲内で実費を支給します。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

佐賀県の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などといった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、もらえる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導する行為です。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないというような例が多く起こっています。若年の方で仕事をしていない方については、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で仕事をするのが困難でも、求職活動をして働くことを説得される事例も多くなっています。

窓口で長い時間説き伏せられて申請できないという事例も少なくありません。

申請した方のおよそ80%が生活保護をもらえているので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の結果について決定し、申請者に文書で通知するように決められています。

申請することができないのは明らかにおかしいです。

近年は丁寧に対応してもらえる窓口が多いですが、たまに相も変わらず水際作戦と思われる対応をしている窓口があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないといった場合は、支援団体、弁護士などに相談して、窓口に一緒に行ってもらうことが有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

佐賀県でも年金と生活保護を両方もらえます。

ただ、年金については収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護をもらえます。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方を対象に無料や低い料金で使える簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活困窮者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にしたものも存在します。

佐賀県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと