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新潟県の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人数は200万人を上回っています。。

特に新潟県でも高齢者が多くを占めます。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯人数、住む場所にて異なります。。

日常生活に必須の食費、光熱費等といった生活扶助と家をもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、賃料が高い地域に居住しているケースでは最低生活費は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟県の生活保護の条件

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まずは、世帯の全員が持つ資産や能力や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てて、それでも生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用していない土地や家屋などがあれば売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程度については持っていることを認められます。医療、介護にかかってくる金額や子供の教育に要する金額も持つことを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないと判断されれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが完済していないケースも生活保護をもらえないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、原則として処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通院などに必須になる場合など、日常生活に必要だと認定されると、自動車の保有が許されることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどで働くことができないときや母子家庭で子育てなので働けない、介護をするために就業できないときについても理由が認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できるときは年金が優先です。

加えて、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等、新潟県の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より援助が受けられるときは、親族より支援を受けることが優先になります。

親族がいない、親族も収入が低くて援助が不可能等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合などは相談により生活保護ができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に達しないときに生活保護をもらえます。

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新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟県の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは新潟県を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査などがあって、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

新潟県地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護の趣旨や生活保護の他につかえる生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった希望のある方は全員申請可能です。

事情があって自身で手続きできないときは代理の親族が行うことも可能になります。

申請の手順や書類の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況が把握できる資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を持っていきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の仕送りなどというような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や金融機関などへの調査を行い資産を認定します。

家屋などの不動産や貴金属、自動車などの資産について、生活維持のために所有を認めるかを調べます。

不可欠でないものは、生活保護をもらうときに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については働くことができる方は能力を使って就職して生活費を得るためにハローワークなどで仕事探しするようにすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援をもらえるかを調査します。

新潟県でも、親族より虐待されている状況等は伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

新潟県でも、原則的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が送られます。

住所がないなどというような時は電話で知らされるケースもあります。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は新潟県でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域をもとに最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は住んでいる地域によって異なる

最低生活費の金額は居住する地域により異なり、家賃や物価が高額な地域に住んでいるときは最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲内で決定するため、必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生のいる世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などするための医療費の平均月額も上乗せされます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が上乗せされます。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟県の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持する上で必要な各コストについて扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必要な費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に欠かすことのできない費用のうち定められた基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、ケガなどの医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められた基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能の修得に支払う支出について設けられている基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められた基準金額の範囲で実費をもらえます。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新潟県の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で医療に関してはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護受給者は申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないようにする行為のことになます。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないというような事例がかなり起こっています。若年の方で仕事をしていない方は、仮に重度な精神的ストレスなどのために仕事をすることが困難な状態だとしても、就職活動をして働くことを説得する例も少なくないです。

窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請させてもらえなかったといった事例も少なくないです。

申請者の約80%が生活保護をもらえているので、申請を行うことが最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の可否について決定し、申請者に通知する必要があります。

申請もできないというのはおかしいです。

最近では誠実に対応してもらえる担当者が多いですが、たまに今もなお水際作戦と言われる対応をしている窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうということも有効です。

いずれにしても生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

新潟県でも生活保護と年金の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金は収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護を受けられます。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者に向けて無料や安い料金でつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生活できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものもあります。

新潟県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと