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広尾の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている方の数は200万人超になっています。。

とくに広尾でも高齢者の人数が多くなっています。

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯人数と住所のある場所によって違います。。

日々の生活に必須の光熱費や食費などといった生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い地域に住む場合では最低生活費の額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といいますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾の生活保護のための条件

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世帯の全員が保有する資産、(仕事をする)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費に使う必要があり、それでも生活がつらいときに生活保護をもらえます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用されていない土地・家屋などがあるならば売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度ならば所有することを認めてもらえます。また、医療や介護に必要となる金額、子どもの教育に必要となる金額も持っていることを認められる場合もあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば資産でないと認められます。

住宅ローンが終わってない時も生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、通常であれば処分することになります。

ただし、公共交通機関が存在せず仕事に通うのに必要だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに必要になる場合など、日常に不可欠であると判断されると、自動車の保有が可能になる場合もあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

病気やケガ等が理由で働けないときや母子家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護をするために職に就けないときについても、理由が認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受け取れる場合は年金が優先になります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの広尾の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族から援助をもらえるときは親族から援助してもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で援助が不可能等の場合、または親族から虐待されている場合などについては相談することで生活保護が可能になることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受け取れます。

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東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きは広尾を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査等が行われて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

広尾を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護制度の詳細や他に利用できる生活福祉資金等の各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった要望がある人ならば誰でも申請できます。

さらに、諸事情により自身が手続きをできないときは代理の親族による手続きも可能になります。

手続きのやり方や申請書の記入方法等については担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる資料、例えば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況を調べます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族の仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行、生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために所有を認めるか否かの調査を行います。

保有が認められないものは、生活保護を使う時までに売却をして生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方については、働くことができる人は能力を発揮して仕事をして生活費のためにハローワーク等で仕事探しするように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの支援が可能かどうかを調査していきます。

広尾でも、親族より虐待を受けている状況等については事前に相談することで相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

広尾でも、原則として14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要な場合には最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたないなどというときは電話で通知することもあります。

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は広尾でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域をもとに最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住地により変動する

最低生活費は居住地によって変わり、家賃や物価が高めな場所で生活しているのであれば最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準内で計上されるので、必ずしも家賃すべてが支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等にかかった医療費の平均月額も受給できます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が支払われます。

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくのに必須の出費について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かせない費用がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって定められた基準の中で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育を受けるために必要なコストのうち決められた基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、けがなどの時に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設定されている基準額の中で実費を支給します。

生業扶助

就労に必須の技能修得に支払う費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められている基準額の中で実費を支払われます。

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払い免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税などのような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただ、受給する年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は申請すればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為になります。

なんとしても生活保護の申請をさせてもらえないという例が多く存在します。年齢が若い方で仕事をしていない方については、重い精神的ストレス等で勤務することが難しい状態だとしても、まず就職活動をして働くように説得されるケースも少なくないです。

窓口で数時間にわたって話をされた後に申請させてもらえなかったというケースも存在します。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できているので、申請をすることが最後の砦、詰まりは水際なわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護利用の結果について判断して申請者に通知しなければなりません。

申請もできないのは明らかにおかしいことです。

最近ではとっかりと対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、たまに相変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうことが効果的になります。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

東京都広尾で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

広尾でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただ、年金については収入扱いになります。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者向けに無料や低い料金で入れる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子のための施設もあります。

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