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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人を上回っています。。

特に札幌市でも高齢層の人数が多いです。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯人数や住む場所にて変わります。

日々の生活に必須の食費、光熱費等のような生活扶助と住まいのための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い場所に住んでいるケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の金額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市の生活保護をもらうの条件

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家族のすべてが保有する資産、(働く)や年金等の公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があります。それなのに生活が苦しい場合に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使わない土地や家屋などについては売却し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程は所有することを認めてくれます。介護、医療に要する金額や教育に必要となる金額も持っていることを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないと判断されれば所有を認めてくれます。

住宅ローンが終わってないときも生活保護が支給されないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車は資産として扱われるから、基本的には売却する必要があります。

ただ、公共交通機関がない等通勤に必須だったり、障害を持つ方の通勤や通院等に必須になる場合など、生活の維持のために必要だと認められれば、自動車の保有が認められることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気などにより働くことができない場合やひとり親家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護をする必要があるので働くことができない場合についても、理由が認定されれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受け取れる場合については年金が優先です。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の札幌市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を利用していないときもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から援助を受けられる場合は、親族より援助を受けることが優先です。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援ができないなどの場合、親から虐待を受けている場合などは相談することで生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受け取れます。

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北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは札幌市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査などがあって、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

札幌市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護の詳細やほかに利用できる生活福祉資金等の各社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたいという望みのある人は全員申請できます。

都合が悪く本人が手続きをできない時には代わりの親族が申請することも可能です。

手続きの方法や書類の記入方法等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる資料、たとえば給与明細や通帳の写し等を持っていきましょう。

相談する担当者から指示された必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況を調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族からの援助等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらに、銀行や金融機関などへの調査をして資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券等の資産について、生活していくのに必要かどうかを調べていきます。

必要でない所有物については、生活保護をもらうときに換金して生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については職に就ける人は能力にしたがって働いて収入のためにハローワークなどにて就職活動するようにすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの援助してもらえるかを調査します。

札幌市でも、親や親族から虐待されているケース等については事前に相談することで相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

札幌市でも、原則的には14日以内に結果がでます。

調査に時間が必要となるときには、最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」か利用できない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたないなどというような場合は電話で通知されることもあります。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の金額は札幌市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地にて最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住む地域により変動する

最低生活費の額は生活する地域によって変わり、物価が高い地域に居住するならば最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている住宅の家賃について実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で計上されるため、必ずしも家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額がもらえます。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むために不可欠なそれぞれの出費に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かすことのできない出費を支給します。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設けられている基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育に必須の支出について決められた基準の中で支給されます。

医療扶助

病気や怪我等の際に医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに必須の技能をマスターするために支払う出費について設けられている基準金額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準額の中で実費をもらえます。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払いが免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受け取れる年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように誘導する行為になります。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないといった出来事がかなり起こっています。職に就いていない方については、重度な精神的ストレス等一見してわからないことで仕事をすることが難しくても、まずは仕事を探して働くように説き伏せられる例も少なくありません。

窓口で何時間も話をされて申請させてもらえなかったというケースも少なくないです。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられているので申請を受けることが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果を決めて本人に通知しなければなりません。

申請もできないのは明らかに理不尽です。

最近では親身に受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部でいまだに水際作戦的な対応をする担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないという場合は、支援団体、弁護士等に相談して、窓口にいっしょに行ってもらうということも有効です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

札幌市でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

しかし、年金は収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費をもらえます。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者を対象にして無料や低額な料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活困窮者が対象で、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子向けのものも存在します。

北海道札幌市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと