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浜松町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受ける人の数は200万人以上になっています。。

とりわけ浜松町でも高齢者世帯が多くを占めています。

東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成人数や住所のある場所によって異なります。。

日々の生活に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と家の家賃などの住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段、家賃が高い地域で暮らしている場合では最低生活費の額は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜松町の生活保護の条件

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一緒に生活するすべてが所有する資産、(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があり、そうしても生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産については換金すること

預金や生活に使っていない土地や家などがあるならば売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどであれば所有することを認めてもらえます。また、医療や介護に必要となる金額と子どもの教育に必要となる金額についても認めてくれることもあるようです。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がないならば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているときでも生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、通常であれば売る必要があります。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に行くのに不可欠であったり、障がいがある方の通勤、通院等に欠かせないケースなど、日常に欠かせない判断されると、自動車の保有が認められる場合もあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

病気等によって仕事ができない場合やひとり親家庭で育児のため仕事ができない、介護をするために働くことができないときも、理由が認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが支給される場合については年金が優先とされます。

生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、浜松町の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度が利用できるときもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から支援がもらえる場合は、親族から支援をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて援助が不可能などの場合、親から虐待されている場合などは相談すれば受給ができるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

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東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜松町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは浜松町を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援を得られるかの調査等を受けて、問題なければ生活保護費を受給できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

浜松町地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の趣旨やほかに利用できる生活福祉資金などの様々な社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった望みがある方であれば申請を行えます。

加えて、事情により自身で手続きを行うことができない時は代理の親族が手続きすることも可能です。

手続きの方法や申請書類の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産がわかる資料、たとえば通帳や給与明細等を持っていきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチします。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行や生命保険会社等を調べて資産を認定していきます。

家屋などの不動産や自動車、貴金属等の資産を調べて、生活していくために必需品であるかどうかを調べていきます。

不可欠でない保有物については、生活保護を使う時までに売って生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については働ける方は能力に応じて仕事をして収入のためにハローワークなどにて職探しするようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族より支援の可能性を調査します。

浜松町でも、親や親族から虐待されている状況などについては事前に相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

浜松町でも、通常であれば14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等というときは電話にて通知されるケースもあります。

東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は浜松町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域にて最低生活費の金額は変動します。

最低生活費は生活する地域により異なる

最低生活費の額は居住する地域によって変わり、物価や家賃が高い場所で生活しているのであれば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している住宅の家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので家賃すべてが支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などによる医療費の平均月額についても支払われます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が受給できます。

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浜松町の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくのに不可欠な各々の出費に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に必要なコストが支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育のために欠かすことのできない費用について設定されている基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やけがなどの際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の中で実費を支払われます。

生業扶助

職に就くのに必要な技能修得にかかってくる支出のうち設けられている基準金額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準の範囲で実費をもらえます。

東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浜松町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税、住民税等というような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受け取る年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないようにする行為です。

なんとしても生活保護を申請できないというような出来事が多くあります。若年の方で職に就いていない方については、精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職することができないとしても、まず就活をして働くように説得する事例も多々あります。

窓口で長い時間話をされて申請までいかなかったといったケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護をもらえているので、申請をすること自体が最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果を決定し、本人に通知しなくてはなりません。

申請すらすることができないのは誰が見てもおかしいです。

最近はきちんと対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部では今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合には支援団体や弁護士等に相談して、申請時に同席してもらうことが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

東京都浜松町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

浜松町でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計困難者に向けて無料または低料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生計困難者を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子のためのものも存在します。

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