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赤羽の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人を超えています。

とくに赤羽でも高齢者の人数が多いです。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成、お住まいの地域にて違ってきます。。

日常に必須の食費、光熱費等といった生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高いですし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高めです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

赤羽の生活保護を受けるのための条件

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ます、世帯全員の資産や能力や補助金などの公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活が厳しいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用していない不動産などがあれば換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては所有することを認めてもらえます。さらに、医療や介護にかかってくる金額、子供の教育のために必要な金額についても所有することを認められる場合があるようです。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がないとされれば所有が認めてくれます。

住宅ローンが完済していないケースでも生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、基本的には売ることになります。

ただ、公共交通機関がないために通勤するのに必要だったり、障がいを持つ方の通院などに必須になる場合など、生活の維持のために必須だと判断されれば、自動車を所有することが可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどのために働けない場合やひとり親家庭で子育てなので働くことができない、介護のために働くことができないケースについても理由が認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受け取れる場合については年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの赤羽の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族から援助がもらえるときは、親族から援助してもらうことが優先です。

親族がいない、親族も収入が低くて支援ができないなどの場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護が可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。

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東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

赤羽の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請と手続きは赤羽地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査などを受けて、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

赤羽を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護制度の内容や生活保護以外に役立つ生活福祉資金、各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをしたいといった意思がある人は全員申請を行えます。

また、諸事情のため自身が手続きできない時は代わりの親族が行うことも可能になります。

申請や申請書の記入などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を示す資料、例えば通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況について調査します。

収入や資産の調査

給与や年金、親族の支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行、保険会社等をリサーチして資産の認定を行います。

家などの不動産、貴金属、車、金券や株券等の資産について、日常生活のために必需品であるか否かを判断する調査をします。

必需品ではないとされたものは、生活保護を受ける際までに売って生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち就職可能な人は能力にしたがって働いて収入を稼ぐためにハローワーク等での就職活動を指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの支援をもらえるかをリサーチします。

赤羽でも、親や親族より虐待を受けている状況などは事前に相談すれば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

赤羽でも、通常であれば14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合は最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たない等といったときは、電話にて通知する場合もあります。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の支給額は赤羽でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域をもとに最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は生活する地域により変わる

最低生活費の額は住んでいる地域により変動し、物価が高めな場所に住んでいるのであれば最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲で計算されますため必ず家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象にして支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が上乗せされます。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

赤羽の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していくのに不可欠な各々の支出に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に欠かせない費用が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育のために欠かせない費用のうち決められている基準の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やけがなどの医療費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について決められている基準金額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を身につけるのにかかってくるコストのうち定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準の範囲で実費を支払われます。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

赤羽の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を支給されていると免除される費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療に関しては全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

ただ、もらえる年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請によりNHKの放送受信料が免除になります。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように導くことになります。

とにかく生活保護の申請をさせないといった事例が多く発生しています。年齢が若い方で就業していない方については、たとえ精神的ストレスなど目には見えないことで勤務するのができないとしても、まずは仕事を探して働くように説得するケースも少なくないです。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請できないケースも少なくありません。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の可否について決めて本人に文書で通知しなければなりません。

申請することができないのは明らかに理不尽です。

近年は親身に対応してくれる担当者も多くなっていますが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような場合には、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうことが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

赤羽でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受給できます。

東京都赤羽で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生計を維持できない方向けに無料または低額な料金にて入れる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子向けの施設も存在します。

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