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長瀬の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている方の数は200万人以上になっています。。

中でも長瀬で高齢者世帯の数が多くを占めています。

大阪府長瀬で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数、お住まいの地域によって異なります。。

日常生活に欠かせない光熱費、食費などのような生活扶助と家を確保するための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高くなりますし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府長瀬で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長瀬の生活保護を受給するのための条件

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まずは、家族の全員が持つ資産、(働く)や年金等の公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があります。それなのに生活できない場合に生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に使わない不動産等があるならば売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは持っていることを認めてもらえます。また、医療、介護に要する金額や子どもの教育のための金額も持つことを認められる場合もあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がない場合は認めてもらえます。

住宅ローンがある場合も生活保護が利用できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないので気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産となりますから、基本的には売ることになります。

ただし、公共交通機関がない等通勤に必須だったり、障がいがある方の通勤、通院などに必須になる場合など、生活するのに必須であると認められると、自動車の保有ができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどのために職に就けないときや母子家庭で育児のため職に就けない、介護が必要なので仕事ができないケースについても、認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れる場合は年金が優先とされます。

加えて、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の長瀬の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から援助を受けられる場合は、親族より支援してもらうことが優先となります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて援助が難しいなどの場合、または親から虐待されている場合等については相談することで生活保護ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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大阪府長瀬で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

長瀬の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは長瀬地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事をできるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等が行われて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

長瀬地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護の概要や生活保護の他につかえる生活福祉資金などの様々な社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするといった希望がある方は誰でも申請を行うことができます。

加えて、事情があって自分で申請を行えないときには代わりの親族が行うことも可能です。

申請のやり方や申請書の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産を示す資料、預貯金通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

担当者の指示に従って必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチされます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族からの仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行、金融機関などをリサーチして資産を認定していきます。

不動産や貴金属、自動車、金券や株券などの資産を把握して、生活のために保有を認めるかどうかの調査を行います。

必需品ではないものは、生活保護を利用するまでにお金にして生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方は働くことができる方は能力にしたがって就職して収入を増やすためにハローワーク等にて仕事探しを勧められます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から支援が可能かをリサーチします。

長瀬でも、親族より虐待を受けているケース等については相談することで相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

長瀬でも、通常は14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等といった場合は、電話にて通知するケースもあります。

大阪府長瀬で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は長瀬でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域をもとに最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変わる

最低生活費の金額は居住地により異なり、物価が高い場所で生活しているときは最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計上されますため家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が上乗せされます。

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長瀬の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持していくために必須の各支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に欠かせない出費が支給されます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に必要な出費について定められた基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能をマスターするために支払う支出について設定されている基準の範囲内で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

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長瀬の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になる費用も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療はすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料が免除になります。

しかし、受け取る年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないようにすることになります。

何が何でも生活保護の手続きをさせないというような事例が少なからずあります。若年の方で職に就いていない方については、仮に精神的ストレスなど目には見えないことが原因で勤務するのが困難であっても、仕事探しをして働くように説き伏せられる出来事も少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請できない事例も少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できているので、申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の可否を決定し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請することができないのは理不尽です。

近年は親身に受け付けてくれる窓口や担当者も多くなっていますが、たまにいまだに水際作戦と言われる対応をしている窓口もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないという場合には支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうということも効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

長瀬でも年金と生活保護を両方受け取ることは可能です。

ただ、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計困難者向けに無料または低料金で使える簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言う場合もあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子のためのものも存在します。

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