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桜新町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人以上になっています。。

特に桜新町でも高齢者の割合が多くを占めます。

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成とお住いの地域にて変動します。。

日常に必要な食費や光熱費などといった生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物価や賃料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の額は高くなりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

桜新町の生活保護の条件

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ます、世帯を構成する全員が持つ資産や(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が難しい場合に生活保護を受給できます。

資産はお金にすること

預金や生活自体に使わない土地や家等については換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度であれば所有を認めてもらえます。また、介護や医療にかかる金額、子どもの教育のために必要な金額についても所有することを認めてくれることがあります。

持ち家について

古くなっているなどの理由で資産価値がないならば所有を認めてもらえます。

住宅ローンがあるときでも生活保護を受けられないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、基本的には売ることになります。

ただ、公共交通機関がない等仕事に行くのに必要であったり、障害がある方の通勤や通院などに必須になる場合など、生活の維持のために必須だと認定されれば、自動車の所有がOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気等で就業できないときやひとり親家庭で子育て中なので職に就けない、介護が必要なので働けないときも認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先になります。

また、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの桜新町の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を使っていないときについてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族から援助可能であるときは、親族から支援してもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて援助が不可能などの場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護の受給ができるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

桜新町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは桜新町を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等が実施されて、条件が満たされると生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

桜新町を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護制度の内容や他に使える生活福祉資金、各社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった要望を持つ人であれば申請することができます。

また、都合が悪くて自身が手続きをできない時は代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請の手順や書類の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況が把握できる資料、例えば預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の仕送り等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行や保険会社等への調査を行い資産の認定を行います。

持ち家などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券などの資産を調査し、生活していくのに不可欠かどうかの調査をします。

保有が認められないとされたものについては、生活保護を使うまでにお金にして生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方は、就職可能な人は能力に応じて就職して生活費のためにハローワーク等での就職活動するようにすすめられます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの援助が可能かどうかを調査していきます。

桜新町でも、親や親族から虐待を受けている状況などは前もって相談することで相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

桜新町でも、基本的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要なときには最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たない等というような場合は電話にて知らされるケースもあります。

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は桜新町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域によって最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は生活する地域によって変わる

最低生活費の額は居住する地域によって異なり、物価や家賃が高めな場所のならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」は最低生活費が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますので必ずしも家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などにかかった医療費の平均月額も加えられます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が受給できます。

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桜新町の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持する上で不可欠なそれぞれの費用に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に欠かせない出費が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められた基準の範囲で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に欠かすことのできない支出のうち定められた基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、けが等の際の医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められた基準の中で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに不可欠な技能を学ぶために支払うコストのうち設けられている基準額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準の範囲内で実費を支給します。

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

桜新町の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税などといった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、受給する年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請によりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように案内する行為になります。

何が何でも生活保護の申請をさせてもらえないといった出来事が多く存在します。若い方で職に就いていない方の場合は、仮に精神的ストレスなど目に見えないことが原因で勤務するのができなくても、まずは職探しをして働くことを説き伏せられる事例も多々あります。

窓口に行くと長い時間話をされて申請までいかなかったというケースも少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護をもらえているので、申請をされることが最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の可否を決定し、申請者に通知する必要があります。

申請すらすることができないのはおかしいです。

今は親身になって受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部では相も変わらず水際作戦のような対応をする窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に同席してもらうことが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

東京都桜新町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

桜新町でも年金と生活保護の両方をもらえます。

しかしながら、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活困窮者のために無料や低額な料金で入れる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子のためのものもあります。

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