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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

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平成の終わりから生活保護を受給する人数は200万人を上回っています。

中でも新大久保で高齢者世帯の割合が多くを占めます。

東京都新大久保で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で支給される金額

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生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯構成、お住いの場所によって異なります。

生活に欠かせない食費や光熱費等のような生活扶助住まいをもつための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都新大久保で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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新大久保の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯すべての資産(仕事をするなどの)給付金などの公的制度親族による支援を生活費に充てる必要があり、そうしても生活がつらい時に生活保護が支給されます。

資産についてはお金にすること

預貯金生活自体に利用していない土地・家屋等については売って生活費にあてる必要があります

預貯金について

最低生活費の50%程については持つことを認めてもらえます。また、医療、介護のために必要な金額子供の教育に要する金額も認めてもらえることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば認めてもらえます

住宅ローンが完済していないときでも生活保護を受給できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので注意してください。

自動車について

自動車については資産になるので、基本として手放す必要が生じます。

ただし、公共交通機関がないために通勤するのに必要だったり、障害を持つ方の通勤や通院等に必要な場合など、生活に必要だと認定されると、自動車の保有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

ケガなどのために就業できないときや母子家庭で育児のため仕事ができない、介護が必要なので就業できないケースについても、理由が認定されれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先とされます。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、新大久保の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から援助をもらえる場合は、親族より支援を受けることが優先されます。

親族がいない、親族についても生活が大変で援助ができないなどの場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護を受けることができる場合もあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受け取れます。

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東京都新大久保で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新大久保の生活保護の申請と手続きの流れ

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生活保護をもらうための申請は新大久保地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査資産調査働いていなければ仕事に就けるかの調査親族からの援助の可否の調査などを受けて、認められれば生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

新大久保地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の概要や生活保護以外につかえる生活福祉資金や様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをする望みのある方であれば申請することができます。

加えて、都合が悪く本人が手続きをできない場合は代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請の方法や申請書類の書き方等については担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は?

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、給与明細や通帳の写し等があるとよいでしょう。

相談する担当者の指示によって必要な書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給与、年金、親族の支援などといった収入を世帯の収入として収入認定を行います。

また、銀行や保険会社等をリサーチして資産を認定していきます。

所有する家などの不動産や自動車、貴金属等の資産について、日常生活のために必要かを判断する調査をします。

不可欠でないとされたものについては、生活保護を使うときに売却をして生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち、就業可能な方は能力を使って働いて収入を得るためにハローワークなどで職探しを勧められます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの援助をもらえるかを調べます。

新大久保でも、親や親族から虐待されている場合等は前もって相談することで相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は?

新大久保でも、通常は14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたないなどの場合は、電話で通知される場合もあります。

東京都新大久保で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどうやって決められる?

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生活保護費の受給額は新大久保でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は居住する地域によって異なる

最低生活費の金額は居住地により変わり、物価や家賃が高めな地域の場合は最低生活費の金額は高く設定されています。

「1級地−1」から「3級地−2」に細分されていて、「1級地−1」は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている住宅の家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲で計算されるので必ず家賃全額が加算されるとは限りません

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生のいる世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額医療扶助基準ということで診察等するための医療費用の平均月額についても加えられます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が受給できます。

東京都新大久保で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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新大久保の生活保護の種類と内容

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生活保護制度では生活を維持していくために欠かすことのできない各種費用に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に不可欠な費用がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育を受けるために必要な出費のうち決められた基準額の中で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などの時に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設けられている基準金額の中で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必要な技能修得にかかってくる費用について定められた基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められている基準金額の範囲で実費を受給できます。

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新大久保の生活保護を受けると免除される料金

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生活保護を受けると免除されるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税等といった税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外されるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除されます。

ただ、受給する年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請によりNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないようにする行為になります。

とにかく生活保護を手続きできないといった出来事がかなり生じています。若年の方で働いていない方については、重度な精神的ストレス等で就職するのが困難であっても、まず仕事探しをして働くことを説得されるケースも多いです。

窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請できないというようなケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護をもらえているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護について申請した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の結果を決定し、申請者に通知する必要があります。

申請すらすることができないというのはおかしいことです。

今は親身に対応してくれる窓口や担当者が多いですが、一部で相も変わらず水際作戦のような対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうということも有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護の両方をもらえる?

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新大久保でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

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無料低額宿泊所とは生活困窮者を対象に無料や安い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活できない方を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低(むてい)」と言う場合もあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にしたものも存在します。

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新大久保の生活保護をもらう方法

生活保護を希望する方は東京都新大久保でも多くなっています。しかし、手続きをする人すべてが生活保護を受け取ることができるわけではありません。例えば、一定の収入はあるのだが借金返済に追われて生活が苦しい等の場合は適用外です。これらのケースでは債務整理や自己破産というようなその他の選択肢を利用することになります。

東京都新大久保で生活保護制度を希望する方は、第一に、窓口まで行かなければなりません。生活保護の申込みの際には家族の就労状況まで細部までたずねられますが、正しく話すことが重要です。後になって、詳細に調査されますので、嘘をついても、必ず気づかれてしまいます。嘘をついたことがわかったら、生活保護の受給資格をもらえません。東京都新大久保でも生活保護を希望する方のいずれもが生活保護を受給できるというわけではありません。申請が退けられたからといって、ギブアップしないで生活で気が休まらないということを訴え続けることがポイントです。

関連地域 池袋,原宿,府中市

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新大久保でも生活保護の申請は当該都道府県、市町村にある福祉事務所でします。受給する支援の種類には、住宅扶助、都道府県知事の指定をされた医療機関においての医療扶助、介護施設事業者に費用を支給する介護扶助、暮らしの負担の補助の生活扶助等という給付が用意されています。生活保護法は1946年に施行された旧法をベースに改正して昭和25年5月4日に施行された法で平成以降の現在までその時の状況に応じて改正、附則、政令を付け足す措置が行われています。法律の規定を基に厚生労働大臣が定めた適用基準の最低生活費より就労からの収入、年金や社会保険で給付される金額を引いた金額が新大久保でも支給額になってきます。