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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人の数は200万人を超えています。

中でも名古屋市で高齢者の人数が多くなっています。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯人数、お住まいの地域によって違います。。

生活に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住居にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

モノの値段、家賃が高い地域の場合では最低生活費の額は高いですし、家族の人数が多くなれば最低生活費は高めです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市の生活保護をもらうの条件

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まずは、一緒に生活する全員が持つ資産、(仕事をするなどの)や年金などの公的制度、親族の援助を生活費に使う必要があり、それでも生活が厳しい時に生活保護を受けられます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に利用していない土地や家などについては売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は所有を認められます。介護と医療のために必要な金額、子どもの教育にかかる金額についても所有することを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない家は認められます。

住宅ローンがあるケースも生活保護を受けられないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますから、通常は売却することになります。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院などに欠かせない場合など、生活するのに必須であると判断されると、自動車を保有することが認められるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気やケガなどのために働くことができないときや母子家庭で育児中のため就業できない、介護が必要なので仕事ができないケースも、認定されれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などがもらえる場合は年金が優先されます。

また、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの名古屋市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から支援をもらえるときは、親族から援助してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて援助できない等の場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談すれば受給ができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護を受け取れます。

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愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは名古屋市地域の福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査などが行われて、認められれば生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

名古屋市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くのがスタートです。

生活保護の詳細や他に使える生活福祉資金などのいろいろな社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をしたいといった望みがある方は全員申請可能です。

加えて、都合が悪くて自身が手続きをできない時には代わりの親族が手続きすることも可能です。

申請の手順や申請書の書き方等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況が把握できる書類、預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活について調査します。

収入と資産の調査

給料、年金や親族の仕送りなどの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

また、銀行や保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

家などの不動産や貴金属、車などの資産を調べて、世帯の自立のために必需品であるかどうかを判断する調査をします。

不可欠でないものは、生活保護を使う際までに手放して生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち、働くことができる方は能力を使って働いて生活費を稼ぐためにハローワークなどでの就職活動を指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かどうかを調査していきます。

名古屋市でも、親族から虐待されている場合等は伝えていれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

名古屋市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときには最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」かもらえない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所がないなどというような場合は電話で知らされる場合もあります。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の支給額は名古屋市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域をもとに最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は居住地により決まる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変わり、家賃や物価が高額な地域に住むときは最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲で計上されますため必ず家賃全額が支給されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などによる医療費の平均月額も支払われます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額が受給できます。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営むのに必須の各種コストに対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に欠かすことのできない費用が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育のために必要なコストのうち決められている基準額の中で支給します。

医療扶助

病気やけがなどの際に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに必須の技能を会得するために発生する支出について設けられている基準金額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費をもらえます。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受けると免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税等の税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、受給する年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に申請させないように導くことのことになます。

なんとしても生活保護を申請できないといった例が多く発生しています。若い方で就業していない方は、重い精神的ストレス等目に見えないことで勤務することができなくても、まずは求職活動をして働くように説得される例も少なくありません。

窓口に行くと長時間にわたって話をされた後に申請できなかった事例もあります。

申請者の約8割が生活保護を受給できていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護利用の可否について決定して本人に通知しなくてはなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいです。

近年はきちんと対応してもらえる担当者も多いですが、たまに依然として水際作戦と思われる対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないような場合は支援団体、弁護士等に依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

愛知県名古屋市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

名古屋市でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入とみなされます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方に向けて無料または低額な料金で使える簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子のためのものもあります。

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