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堺市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人の数は200万人となっています。。

とりわけ堺市でも高齢者世帯の割合が多くを占めています。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数とお住まいの場所によって異なってきます。。

日常に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物の値段や家賃が高い地域の場合では最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭についても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市の生活保護をもらうのための条件

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ます、世帯を構成する全員が所有する資産、(仕事をするなどの)や年金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があります。それなのに生活できない時に生活保護を利用できます。。

資産については換金すること

預金や生活するのに利用していない土地や家屋などがあれば売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどならば認めてもらえます。さらに、介護と医療にかかってくる金額や子どもの教育に必要となる金額も持つことを認めてもらえる場合があるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護が利用できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車というのは資産ですから、通常は売る必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠だったり、障がいがある方の通勤、通院などに必要になるケースなど、日常に不可欠であると判断されれば、自動車を持つことがOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどが原因で仕事をすることができないときやシングルマザーで子育てのため仕事をすることができない、介護をするために就業できないときも理由が認めてもらえれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できる場合は年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等の堺市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援をもらえるときは、親族から援助をもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助できないなどの場合、または親族から虐待を受けている場合等については相談することで生活保護をもらうことができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護をもらえます。

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大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請は堺市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族による援助をもらえるかの調査等を受けて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

堺市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の概要やほかにつかえる生活福祉資金等の各種社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請を行う要望のある方ならば誰でも申請を行うことができます。

さらに、都合が悪く自分が手続きをすることができない場合は代理の親族に代行してもらうことも可能です。

申請の手順や書類の書き方などについては担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を示す資料、通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示があった必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活についてリサーチします。

収入や資産の調査

給与、年金、親族からの支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や生命保険会社などを調査して資産の認定を行います。

家などの不動産や車、貴金属などの資産について、生活維持のために必需品であるか否かの調査をします。

必需品ではない保有物については、生活保護を受ける際までに売って生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は就職できる方は能力に応じて就業して生活費を稼ぐためにハローワークなどでの就職活動を指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族より支援が可能かどうかを調べます。

堺市でも、親族より虐待されている状況等については前もって伝えていれば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

堺市でも、基本的には14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかる場合には最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等というようなときは、電話で知らされる場合もあります。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は堺市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域にて最低生活費の額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住む地域により異なる

最低生活費は居住する地域により決まり、物価が高い地域の場合は最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますので必ずしも家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象にして受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等による医療費の平均月額についても加えられます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が加えられます。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活していくのに欠かすことのできない各費用に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない支出を支給します。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に欠かせないコストのうち決められている基準額の中で支給します。

医療扶助

病気やケガなどの際に医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能修得に支払う費用について決められている基準金額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準金額の中で実費を支給します。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

堺市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると支払いが免除される費用も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税、固定資産税などのような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料が免除になります。

ただし、受け取る年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除となります。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないように案内することです。

何としても生活保護の手続きをさせないという事例がかなりあります。年齢が若い方で職に就いていない方は、たとえ精神的ストレスなどが原因で就職することが難しい状態だとしても、まず仕事探しをして働くことを説得される事例も多くなっています。

窓口で数時間に及んで説き伏せられて申請できなかった事例も少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護をもらえているので、申請をされることが最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果について判断し、本人に通知しなければなりません。

申請することができないのは明らかにおかしいです。

近年は親身に対応してもらえる担当者が多いですが、たまにいまだに水際作戦と思われても仕方がない対応をする担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうのが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

堺市でも年金と生活保護の両方をもらうことは可能です。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護の対象になります。

大阪府堺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者向けに無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊施設です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略語で「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子に向けた施設も存在します。

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