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大阪市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人となっています。。

とくに大阪市でも高齢層の割合が多いです。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成人数、居住する地域にて違います。。

日常に必須の食費、光熱費などの生活扶助と住む場所にかかる住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

モノの値段、家賃が高い場所の場合では最低生活費の額は高めですし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市の生活保護のための条件

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ます、世帯を構成する全員が保有する資産や(働くなどの)や補助金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てなければなりません。そうしても生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活に使わない土地などの不動産等があれば換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度については所有することを認めてくれます。さらに、介護、医療に必要となる金額や子供の教育のために必要な金額についても持っていることを認めてくれることがあります。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない場合は資産でないと認められます。

住宅ローンが完済していないときも生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になるので、基本的には手放す必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないなど通勤に必要であったり、障がいがある方の通勤、通院等のケースなど、日常生活に必要になると認定されれば、自動車の保有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

ケガなどのために職に就けない場合やシングルマザーで子育て中のため仕事をすることができない、介護をする必要があるので就業できないときも、理由が認めてもらえれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受給できる場合については年金が優先になります。

また、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、大阪市の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援可能であるときは、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて支援が難しい等の場合、または親から虐待されている場合等については相談することで生活保護の受給ができる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護が利用できます。

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大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きと申請は大阪市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などがなされて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

大阪市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護の趣旨や生活保護以外につかえる生活福祉資金や各社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたい要望のある人ならば誰でも申請を行えます。

さらに、諸事情のため自分が申請を行えない時には代わりの親族による手続きも可能です。

手続きの方法や書類の記入方法などは担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、給与明細や通帳の写し等を持っていきましょう。

担当者から指示があった書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況を調査します。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の援助等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行や生命保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車等の資産について、生活維持のために所有を認めるかどうかを調べていきます。

保有が認められない保有物は、生活保護をもらう際にお金にして生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は職に就ける人は能力にしたがって就業して収入を得るためにハローワークなどにて就職活動をすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より援助の可能性を調査します。

大阪市でも、親族から虐待されているケース等は相談すれば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

大阪市でも、通常は14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要なケースでは、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というような場合は、電話にて通知される場合もあります。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は大阪市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域で最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は住む地域によって異なる

最低生活費は居住する地域によって異なり、家賃や物価が高めな場所で生活しているならば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数によって金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲内で決定するので、必ず家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費用の平均月額についても支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定額が上乗せされます。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持するために欠かせない支出に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かすことのできない支出が受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて決められている基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育のために欠かすことのできない費用について設定されている基準の中で支給します。

医療扶助

病気、けが等の際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能修得にかかる費用のうち決められた基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費をもらえます。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大阪市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を支給されていると免除されるものもあります。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料が免除になります。

ただし、支給される年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して手続きさせないように導く行為を指します。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないというような事例がかなりあります。若い方で仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレス等で就職するのが困難な状態だとしても、まずは就職活動をして働くことを説得される出来事も少なくないです。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請できなかったケースもあります。

申請した方の約80%が生活保護を受けられていますので、申請を受けることが最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の結果を判断して申請者に文書で通知する必要があります。

申請もすることができないのは明らかに変です。

最近では丁寧に対応してくれる担当者も多くなっていますが、たまに今なお水際作戦のような対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合は、支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

大阪府大阪市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

大阪市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

ただし、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方向けに無料または低料金で使える簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を持つ母子向けの施設も存在します。

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