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池袋の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受ける人の数は200万人となっています。。

中でも池袋で高齢者の割合が多くを占めます。

東京都池袋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成とお住いの場所にて違ってきます。。

日常に欠かせない食費や光熱費等のような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い地域に住んでいる場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都池袋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

池袋の生活保護を受けるのための条件

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世帯を構成する全員の資産や能力や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があり、それなのに生活がつらい場合に生活保護を利用できます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用されていない不動産などは売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程ならば認めてもらえます。医療と介護にかかる金額、子供の教育にかかる金額についても持つことを認めてくれることがあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がない場合は所有を認められます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護を受けられないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに使ってはいけないため注意してください。。

自動車について

自動車は資産として扱われるので、原則的には売ることになります。

しかし、公共交通機関がなくて通勤や通学に必須だったり、障がいのある方の通勤や通院等に必要な場合など、日常生活に必須だと判断されれば、自動車を所有することが許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等によって働けない場合やひとり親家庭で育児中なので働くことができない、介護のために職に就けないケースについても理由が認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が受給できるときについては年金が優先されます。

さらに、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、池袋の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族より援助を受けられる場合は親族より支援してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が苦しくて支援が難しいなどの場合、また、親や親族より虐待されている場合などは相談すれば生活保護が可能になることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費を下回るときに生活保護をもらえます。

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東京都池袋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

池袋の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは池袋地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査等を受けて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

池袋を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護制度の概要やほかに役に立つ生活福祉資金や様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行う希望のある方は全員申請できます。

事情により本人が手続きをできないときには代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

申請のやり方や書類の記載方法などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況が把握できる書類、預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

担当者の指示に従って必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族の援助等というような収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、金融機関等への調査を行い資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産について、世帯の自立のために不可欠かどうかを判断する調査をします。

所有が認められないものについては、生活保護を利用するときに手放して生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方は、働くことができる人は能力を発揮して仕事をして生活費を得るためにハローワークなどで職探しをすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から援助をもらえるかをリサーチします。

池袋でも、親族から虐待を受けているケースなどは前もって伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

池袋でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たない等のときは電話で通知することもあります。

東京都池袋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は池袋でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は居住する地域によって決まる

最低生活費は居住地により決まり、家賃や物価が高額な場所で生活しているならば最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級により「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で決められるため家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に加えられます。教材費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等するための医療費の平均月額ももらえます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額が加算されます。

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池袋の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持するのに欠かすことのできない支出について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かせないコストが受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって定められた基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費など、義務教育のために欠かすことのできない費用について設けられている基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

就労に必要な技能修得に発生する支出のうち定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

東京都池袋で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

池袋の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を利用していると免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取る年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きによりNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように導く行為のことです。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないという事例がかなりあります。年齢が若い方で働いていない方の場合は、仮に精神的ストレス等が原因で就職するのが困難な状態だとしても、まず仕事を探して働くことを説き伏せられる例も少なくありません。

窓口で何時間も話をされて申請できないというようなケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので、申請を受けること自体が最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否を決定して申請者に通知しなくてはなりません。

申請することができないのは誰が見てもおかしいことです。

最近は親身に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をしている窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないといった場合には、支援団体や弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうということも有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護を両方受給できる？

池袋でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入になります。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象にして無料や低額な料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子のための施設も存在します。

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